(目的)

第1条　この条例は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)に定める日常生活等に適用する規制基準を下回る日常生活から発生する音(以下「生活音等」という。)に係る国分寺市内の隣人トラブルの防止及び調整を図ることにより、良好な生活環境を確保することを目的とする。

(適用上の注意)

第2条　この条例の適用に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由及び権利を不当に制限してはならない。

(他の法律、条例等の優先)

第3条　市長は、隣人トラブルの防止及び調整に当たって他の法律、条例等により防止及び調整を図ることができるときは、当該法律、条例等の適用による防止及び調整を優先するものとする。

(定義)

第4条　この条例において「迷惑行為」とは、生活音等の発生に際し当該生活音等を発生させる者及びその関係者(以下「対象者」という。)に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為を反復して行うことをいう。ただし、第1号及び第2号に掲げる行為については、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下この項において「住居等」という。)の平穏、身体の安全若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。

(迷惑行為の禁止)

第5条　何人も、迷惑行為をしてはならない。

(要請及び助言)

第6条　市長は、迷惑行為を受けていると認められる対象者から当該迷惑行為に係る隣人トラブルの解決を図るため、当該迷惑行為をしないよう要請してほしい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、迷惑行為をしていると認める行為者に対し、当該迷惑行為をしないよう要請を行うことができる。

(状況の確認)

第7条　市長は、前条の規定により要請及び助言をする際に、当該迷惑行為が第4条第1項に規定する迷惑行為と認めるときは、迷惑行為の行為者及び対象者に対し、必要な範囲内において質問するとともに、資料の提出を求めることができる。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、第6条第1項に規定する要請をした場合において、当該要請を受けた者が更に迷惑行為をしたと認めるときは、関係機関と連携して調整するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。