○国分寺市就学援助費支給要綱

平成21年6月26日

要綱第26―2号

(趣旨)

第1条 この要綱は,学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条に基づき,経済的理由により就学困難な児童及び生徒並びに就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいい,小学校に就学させるべき者に限る。以下同じ。)の保護者に対し,就学に必要な経費(以下「援助費」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 要保護者 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条(定義)第2項に規定する要保護者をいう。

(2) 準要保護者 要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が特に認める者又は前年度又は当該年度において,次のいずれかに該当する者をいう。

 生活保護法に定める教育扶助の廃止又は停止の措置を受けた者

 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく個人事業税の減免,市民税の非課税若しくは減免又は固定資産税の減免を受けた者

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の保険料を減免された者

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条(保険料の減免等)に基づく保険料の減免又は徴収を猶予された者

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条(支給要件)に基づく児童扶養手当の支給を受けた者

 その他学校長,福祉事務所長又は民生委員の意見に基づき,市長が特に必要と認める者

(支給対象者)

第3条 援助費の対象者は,市内に住所を有し,若しくは国分寺市立学校に在籍している児童若しくは生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者又は市内に住所を有する就学予定者の保護者であって,要保護者又は準要保護者とする。

(援助費目等)

第4条 援助費の支給項目等は,別表のとおりとする。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(申請等)

第5条 援助費の支給を受けようとする者は,就学援助費受給申請書兼認定台帳に必要な書類を添えて,市長に申請するものとする。

2 市長は,前条の申請を受けたときは,その内容を審査し,その可否を決定したときは,就学援助費認定結果通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条 前条の規定により,援助費の支給の認定を受けた者は,転出その他重要な変更が生じたときは,速やかに市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第7条 市長は,第5条第2項の規定により認定を受けた保護者が,次のいずれかに該当するときは,当該認定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に援助費の支給を受けているときは,当該保護者に対し返還を命ずることができる。

(1) 第3条の要件に該当しなくなったとき。

(2) 保護者から受給辞退の申出があったとき。

(3) 偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成21年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行し,この要綱による改正後の国分寺市就学援助費支給要綱別表の規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)


費目

区分

対象者

支給単価

1

学用品費・通学用品費

小学校1年生

準要保護者

11,420円

小学校2年生から6年生

13,650円

中学校1年生

22,320円

中学校2年生及び3年生

24,550円

2

新入学準備金

就学予定者

準要保護者

40,600円

小学校6年生

47,400円

3

新入学児童生徒学用品費

小学校1年生

準要保護者(新入学準備金の支給を受けた者を除く。)

40,600円

中学校1年生

47,400円

4

学校給食費

小学校及び中学校の全学年

準要保護者

実費相当額。ただし,区域外就学者(学校教育法施行令第9条(区域外就学等)の規定に基づく区域外就学をする児童生徒をいう。以下同じ。)のうち市立学校以外の小学校又は中学校に通学する児童生徒については,当該児童生徒がその住所地を通学区域(国分寺市立学校の通学区域に関する規則(昭和52年教委規則第5号)第2条(通学区域)に規定する通学区域をいう。以下同じ。)とする市立学校に通学しているものとして計算して得た額を限度とする。

5

校外活動費(宿泊を伴わないもの)

小学校及び中学校の全学年

準要保護者

実費相当額。ただし,区域外就学者のうち市立学校以外の小学校又は中学校に通学する児童生徒については,当該児童生徒がその住所地を通学区域とする市立学校に通学しているものとして計算して得た額を限度とする。

6

修学旅行費

原則として中学校3年生

要保護者

準要保護者

実費相当額。ただし,区域外就学者のうち市立中学校以外の中学校に通学する生徒については,当該生徒がその住所地を通学区域とする市立中学校に通学しているものとして計算して得た額を限度とする。

7

移動教室費

原則として小学校6年生及び中学校2年生

準要保護者

実費相当額。ただし,区域外就学者のうち市立学校以外の小学校又は中学校に通学する児童生徒については,当該児童生徒がその住所地を通学区域とする市立学校に通学しているものとして計算して得た額を限度とする。

8

卒業アルバム代

小学校6年生及び中学校3年生

要保護者

準要保護者

実費相当額(10,000円を上限とする。)

9

通学費

小学校及び中学校の全学年

準要保護者(区域外就学者及び指定校変更者(学校教育法施行令第8条の規定により教育委員会の指定した学校を変更した者をいう。)を除く。)

公共交通機関を利用した実費相当額

備考

1 修学旅行費の支給は,1回までとする。

2 移動教室費の支給は,小学校及び中学校において各1回までとする。

3 区域外就学者については,住所地又は通学地において支給される援助費目の支給は行わない。

国分寺市就学援助費支給要綱

平成21年6月26日 要綱第26号の2

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9章 教育委員会
沿革情報
平成21年6月26日 要綱第26号の2
平成23年4月1日 種別なし
平成26年6月16日 種別なし
平成27年3月26日 種別なし
平成28年3月4日 種別なし
平成29年3月22日 種別なし
平成30年3月29日 種別なし