2　前項の規定にかかわらず、市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、緊急短期入所生活介護サービスを行わないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる介護保険サービスを受けている申請者は、当該各号に定める事業者(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)に当該申請に関する手続を代行させることができる。

3　市長は、前2項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、利用の可否について、高齢者緊急短期入所生活介護サービス利用承認・不承認通知書(様式第2号。以下「承認・不承認通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

2　利用者は、緊急短期入所生活介護サービスを受けたときは、委託事業者に当該緊急短期入所生活介護サービスに要した費用を支払うものとする。

3　市長は、利用者が緊急短期入所生活介護サービスを受けたときは、当該利用者に当該緊急短期入所生活介護サービスに要した費用として、次に掲げる高齢者緊急短期入所生活介護サービス費(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下「緊急短期入所生活介護サービス費」という。)を支給するものとする。

4　委託事業者は、第2項又は次条第1項前段の規定により利用者から緊急短期入所生活介護サービスに要した費用の支払を受けるときは、当該利用者に対し領収書を交付しなければならない。

2　前項後段に規定する支払があったときは、利用者に対し緊急短期入所生活介護サービス費の支給があったものとみなす。

3　市長は、利用者が法第66条(保険料滞納者に係る支払方法の変更)第1項に規定する支払方法変更の記載を受けている場合において、法第68条(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)第1項に規定する保険給付差止の記載を受けているとき又は法第69条(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)第1項に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、第1項の規定は適用しないものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、高齢者緊急短期入所生活介護サービス費(償還払い)支給・不支給決定通知書(様式第5号)により、当該申請をした利用者に通知するものとする。

3　前条第1項の緊急短期入所生活介護サービス費の支給を受けようとする委託事業者は、高齢者緊急短期入所生活介護サービス費(受領委任払い)請求書(様式第6号)に高齢者緊急短期入所生活介護サービス提供票兼請求明細書(様式第7号)を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、高齢者緊急短期入所生活介護サービス費(受領委任払い)支給・不支給決定通知書(様式第8号)により、当該申請をした委託事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により承認を取り消すときは、高齢者緊急短期入所生活介護サービス利用取消通知書(様式第9号)により、当該利用者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により緊急短期入所生活介護サービスの利用の承認を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に緊急短期入所生活介護サービス費を支給しているときは、その者に対し、当該緊急短期入所生活介護サービス費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　前項の手数料の支払を受けようとする指定居宅介護支援事業者等は、高齢者緊急短期入所生活介護サービス利用代行申請手数料請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の請求書を受けたときは、その内容を審査し、高齢者緊急短期入所生活介護サービス利用代行申請手数料支払決定通知書(様式第11号)により、当該指定居宅介護支援事業者等に通知するものとする。

4　市長は、偽りその他不正の手段により第1項の手数料を受けた者があるときは、既に支払った額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急短期入所生活介護サービス事業実施規則の規定は、施行日後の緊急短期入所生活介護サービスの利用から適用し、施行日の緊急短期入所生活介護サービスの利用については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高齢者緊急短期入所生活介護サービス事業実施規則第7条第3項第1号及び別表の規定は、施行日以後の利用に係る緊急短期入所生活介護サービスの自己負担額から適用し、施行日前の利用に係る緊急短期入所生活介護サービスの自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第7条第3項第2号及び第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の利用に係る緊急短期入所生活介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、施行日以後の緊急短期入所生活介護サービスの利用について適用し、施行日前の緊急短期入所生活介護サービスの利用については、なお従前の例による。