(設置)

第1条　国分寺市における犯罪被害者等のための施策等について必要な事項を検討するため、国分寺市犯罪被害者等支援施策等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　委員会は、次に掲げる事項について調査検討し、その結果を市長に報告する。

(組織)

第3条　委員会は、13人以内の職員(以下「委員」という。)をもって組織し、市長が任命し、又は委嘱する。

(委員長及び副委員長)

第4条　委員会に委員長及び副委員長を置き、市長が委員の中から指名する。

(会議)

第5条　委員会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第6条　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、市民生活部人権平和課において処理する。

(委任)

第8条　この訓令に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。