○国分寺市り災証明書等交付要綱

平成23年10月27日

要綱第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は,国分寺市内(以下「市内」という。)において災害により被害を受けた者に対し,当該被害に係る証明書を交付することについて,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,「災害」とは,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条(定義)第1号に規定する災害(大規模な火事又は爆発により生ずる被害を除く。)をいう。

(り災証明書の証明事項及び交付対象者)

第3条 り災証明書の証明事項及び交付対象者は,次の表のとおりとする。

証明事項

交付対象者

災害により被害を受けた住家の次に掲げるり災程度その他当該被害に関する事項

(1) 全壊 災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知。以下「認定基準」という。)に規定する住家全壊をいう。

(2) 大規模半壊 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について(平成16年4月1日付け府政防第361号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に規定する大規模半壊をいう。

(3) 半壊 認定基準に規定する住家半壊をいう。

(4) 一部損壊 半壊に至らない程度の住家の損壊で,補修を必要とする程度のものをいう。

(5) 床上浸水 住家の床より上に浸水したもの又は全壊,大規模半壊及び半壊には該当しないが,土砂,竹木等のたい積により一時的に住家を使用することができないものをいう。

(6) 床下浸水 床上浸水に至らない程度に浸水したものをいう。

1 災害により市内の広範囲にわたり建物の被害が発生した場合において,左欄に規定するり災程度の被害を受けた住家の所有者及び占有者

2 その他市長が認める者

(り災証明書の請求)

第4条 市長は,り災証明書の交付を受けたい旨の申出を受けたときは,当該申出をした者に,り災証明書交付請求書(様式第1号。以下「交付請求書」という。)に次に掲げる書類を添付して提出させるものとする。ただし,市長が添付する必要がないと認める書類については,当該書類の添付を省略させることができる。

(1) 被害の状況が確認できる写真

(2) その他市長が必要と認める書類

(り災証明書の交付)

第5条 市長は,前条の規定により交付請求書の提出があったときは,その内容を確認し,り災証明書(様式第2号)を交付する。

(手数料)

第6条 り災証明書の交付に係る手数料は,国分寺市事務手数料条例(昭和34年条例第11号)第7条(免除)第4項の規定により無料とする。

(交付の特例)

第7条 り災証明書の様式がその提出先において特に定めたものがある場合には,当該り災証明書への証明をもって第5条の交付に代えることができるものとする。

(被災証明書及び被害届出証明書の証明事項及び交付対象者)

第8条 被災証明書及び被害届出証明書の証明事項及び交付対象者は,次の表のとおりとする。

証明書の種類

証明事項

交付対象者

被災証明書

災害により生じた建物,塀その他の工作物並びに家財及び事業用資産(事業の用に供する機械設備,商品等をいう。以下同じ。)の被害並びに人的な被害に関する事項

1 災害により被害を受けた建物,塀その他の工作物並びに家財及び事業用資産の所有者及び占有者のうち,当該被害の状況について市が確認したもの。ただし,り災証明書の交付対象者は除く。

2 災害により負傷した者及びその者と同一世帯に属する者

3 災害により死亡した者と同一世帯に属する者

4 その他市長が認める者

被害届出証明書

災害により建物,塀その他の工作物並びに家財及び事業用資産が被害を受けたことを市に届け出たことに関する事項

1 災害により被害を受けた建物,塀その他の工作物並びに家財及び事業用資産の所有者及び占有者のうち,当該被害が発生してから一定期間が経過し,市が当該被害について確認できなかったもの

2 その他市長が認める者

(り災証明書に関する規定の準用)

第9条 第4条から第7条までの規定は,被災証明書及び被害届出証明書について準用する。この場合において,第4条中「り災証明書交付請求書(様式第1号」は「被災証明書等交付請求書(様式第3号」と,第5条中「り災証明書(様式第2号)」とあるのは「被災証明書(様式第4号)又は被害届出証明書(様式第5号)」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,決裁の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際,現に請求又は交付されたり災証明書,被災証明書及び被害届出証明書は,この要綱の規定により請求又は交付されたものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,改正前の国分寺市り災証明書等交付要綱の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

様式第1号(第4条関係)

 略

様式第2号(第5条関係)

 略

様式第3号(第9条関係)

 略

様式第4号(第9条関係)

 略

様式第5号(第9条関係)

 略

国分寺市り災証明書等交付要綱

平成23年10月27日 要綱第25号

(平成24年7月9日施行)