○国分寺市被災者証明書交付要綱

平成23年10月27日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は,災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条(定義)第1号に規定する災害をいう。次条において同じ。)により被災地(国分寺市(以下「市」という。)の区域を除く。以下同じ。)から避難するために市内に転入した被災者(当該被災地において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条(転出届)に規定する転出届を行わず,市内に一時的に避難した者を含む。)に対し,被災者証明書(以下「証明書」という。)を交付することについて,必要な事項を定めるものとする。

(証明事項)

第2条 証明書で証明する事項は,災害による被害に関する事項とする。

(交付対象者)

第3条 証明書の交付を受けることができる者は,災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条に規定する政令で定める程度の災害が発生した市町村(特別区を含む。)から市内に転入した被災者とする。

(証明書の請求)

第4条 市長は,証明書の交付を受けたい旨の申出があったときは,当該申出をした者に,被災者証明書交付請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)を提出させるものとする。

(証明書の交付)

第5条 市長は,前条の規定により請求書の提出があったときは,その内容を確認し,被災者証明書(様式第2号)を発行するものとする。

(手数料)

第6条 証明書の交付に係る手数料は,無料とする。

(交付の特例)

第7条 証明書の様式がその提出先において特に定めたものがある場合には,当該証明書への証明をもって第6条の交付に代えることができるものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,決裁の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際,現に請求又は交付された被災者証明書は,この要綱の規定により請求又は交付されたものとみなす。

様式第1号(第4条関係)

 略

様式第2号(第5条関係)

 略

国分寺市被災者証明書交付要綱

平成23年10月27日 要綱第26号

(平成23年10月27日施行)