2　前項の規定にかかわらず、耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当の住宅及び建築物の耐震改修の工事、建替えの工事又は除却工事を実施する場合は、別表第2に定めるところにより算定した額に、当該額の2分の1を限度として、別表第3に定めるところにより算定した額を加算することができる。

3　前2項で算定した助成金の額に1,000円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　申請者は、交付を受けようとする助成金に係る消費税仕入控除税額(助成対象費用に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合にはこれを減額して申請するものとし、ない場合は消費税仕入税額控除確認書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　市長は、前2項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の規定により助成金を交付することと決定した場合において、当該交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該決定に条件を付すことができる。

2　前項の規定による設計審査(以下「一括設計審査(全体設計)」という。)を受けようとする者は、前条に定める助成金交付申請前に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る一括設計審査(全体設計)承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る一括設計審査(全体設計)承認・不承認通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る一括設計審査(全体設計)変更承認・不承認通知書(様式第7号)により、当該申請をした者に通知しなければならない。

2　助成決定者は、助成対象事業の内容の変更を行う場合であって、当該変更が助成金の額に変更が生じるものであるときは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る助成金変更申請書(様式第10号)に関係図書を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る助成金変更承認・不承認通知書(様式第11号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の完了届の提出を受けたときは、その内容を調査し、その内容が助成金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る助成額の確定通知書(様式第14号)により、助成決定者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた助成決定者は、速やかに耐震改修等助成金請求書(様式第15号)を、市長に提出するものとする。

4　代理人が前項の請求をし、及び当該助成金の交付を受けるときは、当該代理人は請求書及び関係書類に加え、委任状を提出することとする。この場合において、市は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき助成金交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に係る助成金交付決定取消通知書(様式第16号)により、当該助成決定者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成規則の規定は、施行日以後に申請があった耐震改修等の助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった耐震改修等の助成金の交付については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成規則の規定は、施行日以後に申請があった助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった助成金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に申請があった助成金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。