○国分寺市児童手当事務取扱規則

平成24年5月1日

規則第44号

国分寺市児童手当事務処理規則(平成7年規則第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(同法附則第2条(特例給付)第1項の給付を含む。以下「手当」という。)の支給等における事務の取扱いに関し,法,児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「府令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(父母指定者指定届の処理等)

第2条 市長は,府令第1条の3(父母指定者の届出)の児童手当・特例給付父母指定者指定届の提出を受けたときは,当該届出者に対し,父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条 市長は,法第7条(認定)第1項に規定する一般受給資格者(以下「一般受給資格者」という。)から府令第1条の4(認定の請求)第1項の児童手当・特例給付認定請求書の提出を受けたときは,その内容を審査し,受給資格があると認めるときは児童手当・特例給付認定通知書(様式第1号)により,受給資格がないと認めるときは児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第2号)により,当該請求をした者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 市長は,法第7条第2項に規定する施設等受給資格者(以下「施設等受給資格者」という。)から府令第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは,その内容を審査し,受給資格があると認めるときは児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により,受給資格がないと認めるときは児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)により,当該請求をした者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第5条 市長は,府令第2条(児童手当の額の改定の請求及び届出)第1項に規定する一般受給者(以下「一般受給者」という。)から同項の児童手当・特例給付額改定認定請求書の提出を受けたときは,その内容を審査し,手当の額を改定すべきものと認めるときは児童手当・特例給付額改定通知書(様式第5号。以下「額改定通知書」という。)により,手当の額を改定すべきでないと認めるときは児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第6号)により,当該請求をした者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 市長は,府令第2条第3項に規定する施設等受給者(以下「施設等受給者」という。)から同項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは,その内容を審査し,手当の額を改定すべきものと認めるときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号。以下「額改定通知書(施設等受給者用)」という。)により,手当の額を改定すべきでないと認めるときは児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により,当該請求をした者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第7条 市長は,一般受給者から府令第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは,その内容を審査し,届出に係る事実があると認めるときは額改定通知書により当該届出をした者に通知し,届出に係る事実がないと認めるときはその旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第8条 市長は,施設等受給者から府令第3条第2項の児童手当額改定届(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは,その内容を審査し,届出に係る事実があると認めるときは額改定通知書(施設等受給者用)により当該届出をした者に通知し,届出に係る事実がないと認めるときはその旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(職権に基づく額改定の処理)

第9条 市長は,額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても,公簿等によって手当の額を減額すべきものと認めるときは,職権に基づいてその額を改定し,その旨を額改定通知書又は額改定通知書(施設等受給者用)により,一般受給者又は施設等受給者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第10条 市長は,一般受給者から府令第4条(現況の届出)第1項の児童手当・特例給付現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは,その内容を審査し,政令第14条(児童手当の支給要件に該当する者が法附則第2条第1項の給付の支給要件に該当することとなる場合等の認定の特例)第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当するときは児童手当・特例給付認定通知書により,支給の理由が消滅したものと認めるときは児童手当・特例給付受給事由消滅通知書(様式第9号。以下「消滅通知書」という。)により,当該届出をした一般受給者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第11条 市長は,施設等受給者から府令第4条第3項の児童手当現況届(施設等受給者用)(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは,当該届出の内容を審査し,支給の事由が消滅したものと認めるときは,児童手当受給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第10号。以下「消滅通知書(施設等受給者用)」という。)により,当該届出をした施設等受給者に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第12条 市長は,受給者から府令第7条(受給事由消滅の届出)第1項の児童手当・特例給付受給事由消滅届(以下「消滅届」という。)又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(以下「消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは,その内容を審査し,届出に係る事実があると認めるときは消滅通知書又は消滅通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知し,届出に係る事実がないと認めるときはその旨を当該受給者に通知するものとする。

2 市長は,消滅届又は消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても,公簿等によって手当の受給事由が消滅したものと認めるときは,職権に基づいて当該手当の認定を取り消し,その旨を消滅通知書又は消滅通知書(施設等受給者用)により,当該届出をした受給者に通知するものとする。

3 市長は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条(転出届)の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2(児童手当の支給を受けている者に係る届出の特例)の規定による附記がなされたときに限る。)は,前項の規定の例により処理するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(未支払請求書の処理)

第13条 市長は,一般受給資格者,施設等受給資格者又は受給者(以下「一般受給資格者等」という。)から府令第9条(未支払の児童手当の請求)第1項の未支払児童手当・特例給付請求書(以下「未支払請求書」という。)又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)(以下「未支払請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは,その内容を審査し,未支払の手当を支給することと決定したときは未支払児童手当・特例給付支給決定通知書(様式第11号)又は未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給資格者用)(様式第12号)により,未支払の手当を支給しないことと決定したときは未支払児童手当・特例給付請求却下通知書(様式第13号)又は未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第14号)により,当該請求をした一般受給資格者等に通知するものとする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(寄附に係る事務処理)

第14条 一般受給資格者等は,法第20条(児童手当に係る寄附)第1項の規定による寄附の申出を行うときは,府令第12条の9(児童手当に係る寄附)第1項の規定により,支払期月(法第8条(支給及び支払)第4項に規定する支払期月をいう。以下同じ。)ごとの前月12日までに同条の申出書(以下「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申出の対象となる手当は,申出書が提出された日以後に支払われるべき手当とする。

3 市長は,申出書の提出を受けたときは,その内容を審査し,適正と認めるときは,当該提出を受けた日以後の支払期月ごとに当該申出書を提出した一般受給資格者等(以下「寄附申出者」という。)に支払われる手当額のうち,申出書に記載された寄附の金額に相当する額を当該寄附申出者に代わって寄附として受領するものとする。

4 前項に定める寄附が行われたときは,市長は,児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第15号)を当該寄附申出者に送付するものとする。

5 寄附申出者は,寄附の内容を変更し,又は寄附を撤回しようとするときは,寄附が受領される前までに児童手当・特例給付寄附変更・撤回申出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

6 前項に規定する申出の対象となる手当は,当該申出がなされた日以後に寄附されるべき手当とする。

(平成27年規則第54号・一部改正)

(支払)

第15条 手当の支払日は,支払期月の12日とする。ただし,その日が日曜日,土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

2 市長は,手当の支払を行う場合には,児童手当・特例給付支払通知書(様式第17号又は様式第18号)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第19号)により,受給者に通知するものとする。

3 手当の支払は,口座振替の方法により行うものとする。ただし,市長が口座振替の方法により難いと認める場合は,この限りではない。

(平成25年規則第71号・一部改正)

(支払の一時差止めの処理)

第16条 市長は,法第10条(支給の制限)の規定により手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により手当の支払を一時差し止めることとしたときは,児童手当・特例給付支払差止等通知書(様式第20号)又は児童手当支払差止等通知書(施設等受給者用)(様式第21号)により当該受給者に通知するものとする。

(平成25年規則第71号・一部改正)

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市児童手当事務取扱規則の規定は,平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

(国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部改正)

3 国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則(平成5年規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(国分寺市文書管理規則の一部改正)

4 国分寺市文書管理規則(平成12年規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

5 国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則(平成19年規則第24号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(国分寺市児童手当等認定請求書等の様式に関する規則の一部改正)

6 国分寺市児童手当等認定請求書等の様式に関する規則(平成19年規則第83号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成27年規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

様式第1号(第3条,第10条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第2号(第3条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第3号(第4条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第4号(第4条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第5号(第5条,第7条,第9条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第6号(第5条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第7号(第6条関係,第8条,第9条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第8号(第6条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第9号(第10条,第12条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第10号(第11条,第12条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第11号(第13条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第12号(第13条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第13号(第13条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第14号(第13条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第15号(第14条関係)

(平成27年規則第54号・一部改正)

 略

様式第16号(第14条関係)

(平成27年規則第54号・一部改正)

 略

様式第17号(第15条関係)

 略

様式第18号(第15条関係)

(平成25年規則第71号・追加)

 略

様式第19号(第15条関係)

(平成25年規則第71号・旧様式第18号繰下)

 略

様式第20号(第16条関係)

(平成25年規則第71号・旧様式第19号繰下,平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第21号(第16条関係)

(平成25年規則第71号・旧様式第20号繰下,平成28年規則第55号・一部改正)

 略

国分寺市児童手当事務取扱規則

平成24年5月1日 規則第44号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第4章 児童福祉
沿革情報
平成24年5月1日 規則第44号
平成25年10月4日 規則第71号
平成27年3月31日 規則第54号
平成28年3月31日 規則第55号