(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市公共調達条例(平成24年条例第35号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(公共調達に係る契約内容)

第3条　条例第14条(公共調達に係る契約等の内容)第1項第3号アに規定する規則で定める報告事項は、次のとおりとする。

(支払賃金報告書)

第4条　条例第14条第1項第5号に規定する規則で定める報告書は、労働者支払賃金報告書(工事用)(様式第1号)又は労働者支払賃金報告書(業務委託・指定管理用)(様式第2号)とする。

(賃金台帳の提出)

第5条　条例第14条第1項第6号に規定する賃金台帳の写しは、次に掲げるときに前条の労働者支払賃金報告書(工事用)又は労働者支払賃金報告書(業務委託・指定管理用)を添付して提出するものとする。

(賃金の最低額)

第6条　条例第14条第2項第2号に規定する規則で定める額は、厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査(統計法(平成19年法律第53号)第2条(定義)第4項に規定する基幹統計で、賃金構造基本統計調査規則(昭和39年労働省令第8号)第2条(調査の目的)に規定する目的をもつ統計をいう。)の産業別の基本給のうち、当該受注者と同一職種の額とする。ただし、同一職種の該当がない場合は、最も業務内容が類似する職種の基本給を用いるものとする。

(適用する公共調達)

第7条　条例第15条(適用範囲)第1項第2号に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。

(調査等)

第8条　条例第16条(調査等)第1項に規定する調査は、調査書(様式第3号)により行うものとする。この場合において、調査をした結果、なお不明な部分があるときは、当該受注者への口頭による質問又は当該受注者からの文書の提出により再調査を行うものとする。

(履行状況の把握)

第9条　条例第17条(履行状況の把握等)第2項に規定する受注者から徴する書類は、契約締結時には着手届(様式第5号)、契約期間中には中間報告届(様式第6号)、契約期間満了時には完了届(様式第7号)とする。

(評価)

第10条　条例第19条(評価)第1項に規定する履行状況の評価は、公共調達の成績評価及び履行の能力について評価項目として加算対象となった項目について行うものとする。

(是正の指導又は勧告)

第11条　条例第22条(是正措置等)第1項第1号に規定する是正の指導は、指導書(様式第8号)により行うものとする。

(評価点の引下げ)

第12条　条例第22条第1項第2号に規定する付した点数の引下げは、条例第19条第1項の規定により評価した公共調達の成績評価を別に定める基準により引き下げることにより行うものとする。

(解除手続)

第13条　条例第22条第2項に規定にする公共調達に係る契約等の解除は、公共調達解除通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公表)

第14条　条例第22条第3項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(意見聴取等)

第15条　国分寺市行政手続条例(平成7年条例第29号)第3章第3節の規定は、条例第23条(意見聴取等)に規定する規則で定める事業者の意見聴取の場合に準用する。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。