(目的)

第1条　この要綱は、福祉団体等が実施する地域福祉に関する事業に対し、補助金を交付し、地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる福祉団体等は、おおむね次に掲げる要件を具備する団体であって別表に定めるもの(以下「補助団体」という。)とする。

(補助事業)

第4条　市長は、別表に定める事業(以下「補助事業」という。)の経費であって同表に定めるもの(以下「補助対象経費」という。)の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(交付申請)

第5条　補助団体は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに規則第5条(交付の申請)に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を規則第8条(決定の通知)に規定する補助金等交付決定通知書により、補助団体に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　補助団体は、前条第1項の規定により補助の決定を受けた場合において、当該補助の決定を受けた補助事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ規則第9条の2(変更の承認)に規定する事業計画等変更届を提出し、市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助団体は、補助事業を完了したとき又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、当該事由の発生後30日以内に規則第11条(実績報告)に規定する事業実績報告書に補助事業に係る決算書を添えて、市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿等の整備)

第10条　補助団体は、補助事業を円滑に遂行するため、現金出納簿、備品台帳等必要な帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、規則の定めるところによる。