○国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付規則

平成25年6月28日

規則第55号

(目的)

第1条 この規則は,住宅用太陽光発電機器等を,自らが所有する市内の住宅に設置した者又は住宅用太陽光発電機器等が設置された市内の住宅を購入した者に対し,その経費の一部を助成することにより,二酸化炭素の排出の削減に向けた行動を促進し,自立した電源を確保することを目的とする。

(平成30年規則第42号・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅用太陽光発電機器 住宅用途に供する部分において使用する,太陽電池モジュール(太陽光エネルギーを直接電気エネルギー(直流)に変換するパネルをいう。以下同じ。)により発電した電力を当該住宅に供給することができる機器をいう。

(2) 住宅用燃料電池コージェネレーション機器 住宅用途に供する部分において使用する,燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成され,電気と熱の供給を主たる目的とする機器をいう。

(3) 住宅用太陽光発電機器等 住宅用太陽光発電機器及び住宅用燃料電池コージェネレーション機器をいう。

(4) 住宅 延床面積の過半が住宅の用に供されている建築物をいう。

(平成30年規則第42号・一部改正)

(助成金の交付額)

第3条 助成金の交付額は,別表第1左欄に掲げる助成対象機器ごとにそれぞれ同表右欄に定める額とし,予算の範囲内において,市長が必要と認める額とする。

(平成30年規則第42号・一部改正)

(助成要件)

第4条 この規則による助成を受けることができる者は,二酸化炭素の排出削減に取り組み,市税を完納している者であって,次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(1) 市内に住宅(当該住宅が次の表の左欄に定める区分のいずれかに該当する場合は,当該区分に応じて,同表の右欄に定める要件に該当するものに限る。)を所有する者であって,当該住宅に新たに助成対象機器(未使用のものに限る。次号において同じ。)を設置したもの

区分

要件

区分所有建物

建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条(区分所有者の団体)に規定する団体,区分所有者の集会等により助成対象機器の設置について承認を受けていること。

共有建築物

助成対象機器の設置について共有者全員の合意があること。

(2) 助成対象機器が設置された市内の住宅を購入した者

(平成30年規則第42号・一部改正)

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付申請書(様式第1号)に,別表第2に定める書類を添えて,市長に提出しなければならない。この場合において,代理人による申請等を行うときは,代理人選任届(様式第2号)を提出するものとする。

2 前項の規定による申請の期限は,前条第1号に該当する者にあっては助成対象機器を設置した日の属する年度の末日まで,同条第2号に該当する者にあっては住宅の引渡しを受けた日の属する年度の末日までとする。

3 第1項の規定による申請は,同一年度内において1の住宅につき別表第1に定める助成対象機器の区分ごとに1回に限り行うことができる。

(平成26年規則第17号・平成30年規則第42号・一部改正)

(交付の決定)

第6条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,助成することを決定したときは,国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の審査の結果,助成しないことを決定したときは,国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金不交付決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条 前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は,速やかに,国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の提出を受けたときは,速やかに,助成金を助成決定者へ交付するものとする。

(平成30年規則第42号・旧第10条繰上・一部改正)

(交付決定の取消し)

第8条 市長は,助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該助成金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において,市長は,国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により,助成決定者に通知するものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,この規則の規定に違反したとき。

(平成30年規則第42号・旧第11条繰上・一部改正)

(助成金の返還)

第9条 市長は,前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において,当該取消しに係る助成金を既に交付しているときは,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(平成30年規則第42号・旧第12条繰上)

(調査等)

第10条 市長は,助成金の交付に関し必要があると認めるときは,助成決定者から報告を求め,又は自ら調査することができる。

(平成30年規則第42号・旧第13条繰上)

(報告の聴取等)

第11条 市長は,助成金の交付を受けた助成決定者に対し,別に定める期間における第4条に規定する二酸化炭素の排出削減に係る取組内容の達成状況及び助成対象機器に係る発電状況について報告を求めることができる。

(平成30年規則第42号・旧第14条繰上・一部改正)

(財産処分の制限)

第12条 助成決定者は,助成金の交付を受けて取得した財産又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を助成対象機器の設置が完了した日の翌日から起算して6年間は,適正に管理運営し,その状況把握に努めるものとし,市長の承認を受けないで当該取得財産を助成金の交付目的に反して使用し,譲渡し,貸し付け,又は担保に供してはならない。

2 市長は,助成決定者が市長の承認を得て取得財産を処分し,収入を得たと認めるときは,当該収入の全部又は一部に相当する額を当該助成決定者に納付させることができる。

3 市長は,前項の規定により収入の全部又は一部に相当する額を納付させるときは,国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置事業収入納付通知書(様式第7号)により当該助成決定者に通知するものとする。

(平成30年規則第42号・旧第15条繰上・一部改正)

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平成30年規則第42号・旧第16条繰上)

附 則

この規則は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付規則の規定は,施行日以後になされた助成金の交付の申請又は完了報告について適用し,施行日前になされた助成金の交付の申請又は完了報告については,なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成30年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付規則の規定は,施行の日以後になされた申請について適用し,施行の日前になされた申請については,なお従前の例による。

別表第1(第3条,第5条関係)

(平成30年規則第42号・全改)

助成対象機器区分

助成金額

住宅用太陽光発電機器

一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能をもつもので,市長が認めるものであること。

80,000円を限度として,20,000円に太陽電池モジュールの最大出力値(単位はキロワットとし,小数点以下第2位は四捨五入する。)を乗じて得た額

住宅用燃料電池コージェネレーション機器

日本工業規格基準に基づく総合効率が低位発熱量基準で80パーセントであること。

40,000円

別表第2(第5条関係)

(平成30年規則第42号・追加)

申請者区分

添付書類

第4条第1号に該当する者

(1) 助成対象機器の購入及び設置に係る領収書

(2) 助成対象機器メーカー又は設置工事施工業者が発行した文書であって,次の事項が明記されているもの

ア 設置完了日

イ 助成対象機器の品名,品番及び規格

ウ 設置した助成対象機器が太陽電池モジュールの場合にあっては,設置した枚数

(3) 助成対象機器の設置が確認できる写真

(4) 助成対象機器を設置した住宅が区分所有建築物の場合にあっては,建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体,区分所有者の集会等による助成対象機器の設置に係る承認書

(5) 助成対象機器を設置した住宅が共有建築物の場合にあっては,助成対象機器の設置に係る合意書

(6) 住宅の所有者であることを証する書類

(7) 納税証明書その他の市税の滞納がないことを証する書類

(8) その他市長が必要と認める書類

第4条第2号に該当する者

(1) 住宅購入に係る領収書又は助成対象機器の購入及び設置に係る領収書

(2) 助成対象機器メーカー又は設置工事施工業者が発行した文書であって,次の事項が明記されているもの

ア 助成対象機器の品名,品番及び規格

イ 設置した助成対象機器が太陽電池モジュールの場合にあっては,設置した枚数

(3) 契約相手方が発行した文書であって,次の事項が明記されているもの

ア 住宅の引渡し日

イ 助成対象機器が住宅に附属している旨

(4) 助成対象機器の設置が確認できる写真

(5) 住宅の所有者であることを証する書類

(6) 納税証明書その他の市税の滞納がないことを証する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

様式第1号(第5条関係)

(平成30年規則第42号・全改)

 略

様式第2号(第5条関係)

(平成26年規則第17号・全改,平成30年規則第42号・一部改正)

 略

様式第3号(第6条関係)

(平成28年規則第55号・平成30年規則第42号・一部改正)

 略

様式第4号(第6条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第5号(第7条関係)

(平成26年規則第17号・全改,平成30年規則第42号・旧様式第10号繰上・一部改正)

 略

様式第6号(第8条関係)

(平成26年規則第17号・全改,平成28年規則第55号・一部改正,平成30年規則第42号・旧様式第11号繰上・一部改正)

 略

様式第7号(第12条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正,平成30年規則第42号・旧様式第12号繰上・一部改正)

 略

国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付規則

平成25年6月28日 規則第55号

(平成30年4月1日施行)