2　この規則による助成金の交付を受けることができる者は、次条第1項に規定するブロック塀等(以下この項において「ブロック塀等」という。)の所有者とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者とする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による助成金の交付を受け、撤去工事を行った箇所に設置されたブロック塀等は、助成の対象としない。

3　設置工事費用の助成の対象となるブロック塀等又はフェンス等は、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、撤去工事又は設置工事の後、当該工事に係るブロック塀等又はフェンス等で建築基準法第44条(道路内の建築制限)の規定に適合しないものは、助成の対象としない。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、木塀を設置する場合における撤去工事費用(耐震診断(国分寺市ブロック塀耐震診断助成金交付規則(平成31年規則第32号)別表に規定する耐震診断をいう。)に要した費用を含む。)及び設置工事費用の合計額が延長1メートル当たり80,000円を超え198,000円以下であるときは、当該費用の合計額(延長1メートル当たり198,000円を超える場合にあっては、198,000円)から延長1メートル当たり80,000円を減じて得た額を、延長25メートルを限度として、設置工事費用に係る助成金の額に加算することができる。

3　前2項で算定した助成金の額に、1,000円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金を交付することと決定した場合において、当該交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該決定に条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果をブロック塀等撤去工事等変更(中止)承認・不承認通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による完了届の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の額を確定し、ブロック塀等撤去工事等助成金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、速やかに、助成金を当該請求をした者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金を既に交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

この規則は、平成26年1月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ブロック塀等撤去工事等助成金交付規則の規定は、施行日以後に申請があった助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった助成金の交付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。