○国分寺市学校と家庭の連携推進事業実施要綱
平成26年11月25日
要綱第19号
(趣旨)
第1条 この要綱は、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等生活指導上の課題を抱える児童及び生徒並びにその保護者の相談及び支援体制を構築することを目的として実施する学校と家庭の連携推進事業(以下「連携推進事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(事業内容)
第2条 連携推進事業は、東京都教育委員会から指定を受けた国分寺市立学校(以下「指定学校」という。)及び国分寺市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が次に掲げる内容により実施するものとする。
(1) 学校と家庭の連絡推進会議の設置及び運営
(2) 家庭と子どもの支援員(以下「支援員」という。)の配置
(3) スーパーバイザーの配置
(学校と家庭の連絡推進会議)
第3条 指定学校は、課題を抱える児童及び生徒並びにその保護者に対する方策の検討及び取組状況の管理等を行うため、学校と家庭の連絡推進会議を設置する。
2 学校と家庭の連絡推進会議は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 指定学校の管理職員
(2) 指定学校の教職員
(3) 支援員
(4) 前3号のほか教育長が必要と認める者
(支援員の任務)
第4条 支援員は、配置された学校(以下「配置学校」という。)の校長及び教育委員会の指揮監督の下、状況に応じて、次に掲げる職務を行う。
(1) 登校時の家庭訪問による児童及び生徒並びにその保護者への相談及び助言
(2) 登校後の児童及び生徒への個別指導並びにその保護者への相談及び助言
(3) 児童及び生徒の問題行動の改善及び未然防止に向けた直接的な取組
(4) 家庭における子育て等に対する不安を抱える保護者への相談及び助言
(支援員の委嘱)
第5条 支援員は、次に掲げる者のうちから校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。
(1) 教員経験者
(2) 警察等関係機関経験者
(3) 民生委員・児童委員
(4) 保護司
(5) 心理系の大学又は大学院に在籍している学生
(6) 前各号のほか教育長が必要と認める者
(スーパーバイザーの任務)
第6条 スーパーバイザーは、配置学校の校長及び教育委員会の指揮監督の下、次に掲げる職務を行う。
(1) 児童及び生徒の問題行動の改善及び未然防止に向けた取組に係る支援員への助言及び支援
(2) 児童及び生徒の問題行動の改善及び未然防止に向けた直接的な指導
(スーパーバイザーの委嘱)
第7条 スーパーバイザーは、次に掲げる者のうちから校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。
(1) 医師
(2) 弁護士
(3) 臨床心理士
(4) 社会福祉士
(5) スクールソーシャルワーカー
(6) 前各号のほか教育長が必要と認める者
(支援員及びスーパーバイザーの任期)
第8条 支援員及びスーパーバイザーの任期は、教育委員会が委嘱した日から当該委嘱した日の属する年度の末日までとする。
(支援員及びスーパーバイザーの解嘱)
第9条 教育委員会は、支援員及びスーパーバイザーから辞職の申出があったとき又は支援員及びスーパーバイザーが心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき若しくは職務上の義務違反その他支援員及びスーパーバイザーとしてふさわしくない行為があると認めるときは、支援員及びスーパーバイザーを解職することができる。
(謝礼)
第10条 支援員及びスーパーバイザーの謝礼については、別表に定めるとおりとする。
(服務)
第11条 支援員及びスーパーバイザーは、この要綱の規定を遵守するとともに、配置学校の校長の指示に従い、その職務を遂行しなければならない。
2 支援員及びスーパーバイザーは、その職の信用を傷つけ又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
3 支援員及びスーパーバイザーは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委任)
第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、決裁日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、現に教育委員会から委嘱された支援員及びスーパーバイザーは、この要綱の相当規定により委嘱されたものとみなす。
附則
この要綱は、決裁の日から施行する。
附則
この要綱は、決裁の日から施行する。
別表(第10条関係)
区分 | 支給単位 | 金額 |
支援員 | 時間 | 1,090円 |
スーパーバイザー | 時間 | 6,000円 |
様式 略