○国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年4月22日

要綱第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は,生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第2条(定義)第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給について,同法,生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 常用就職 生活困窮者自立支援法施行規則に定める期間の定めがない労働契約又は6月以上の雇用期間が定められている労働契約による就職をいう。

(2) 家賃額 第4条に規定する支給対象者が賃借する住宅の1月当たりの家賃額(厚生労働大臣が定める生活保護の住宅扶助の特別基準額に基づく額を上限とする。)をいう。

(3) 国の雇用施策による給付 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条(職業訓練受講給付金の支給)に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(4) 不動産媒介業者等 不動産の媒介を行う業者,賃貸住宅の貸主又はその貸主から委託を受けた業者をいう。

(5) 同一の世帯に属する者 同居しており,かつ,生計を一にする民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する6親等内の血族,配偶者及び3親等内の姻族並びに法律の規定により保護される内縁関係にある者をいう。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は,国分寺市(以下「市」という。)とする。ただし,事業の一部を社会福祉法人に委託して実施することができる。

(支給対象者)

第4条 住居確保給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は,住居確保給付金の支給の申請をする日(以下「支給申請日」という。)において,次の各号のいずれにも該当する生活困窮者とする。

(1) 離職等により経済的に困窮し,居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い,又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となった者であること。

(2) 支給申請日において,65歳未満であって,かつ,離職等をした日から2年以内であること。

(3) 離職等の日において,その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

(4) 常用就職の意欲があり,公共職業安定所に求職の申込みをし,誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行っていること又は行う予定があること。

(5) 支給申請日における住居確保給付金の支給を申請する支給対象者(以下「支給申請者」という。)及び支給申請者と同一の世帯に属する者(以下これらを総称して「支給申請者等」という。)の収入(給与収入においては,事業主が支給する社会保険料等を天引きする前の総支給額(交通費の支給額を除く。)をいい,雇用保険の失業等給付,児童扶養手当等各種手当,年金等の公的給付についてはこれを含むものとし,未成年者であって就学中(大学等の夜間学部及び高等学校の夜間の定時制の課程等昼間以外の課程を除く。)の子の収入についてはこれを含まないものとする。)の合計金額が,市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額(以下「基準額」という。)に支給申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を加算した額(以下「収入基準額」という。)を超えないこと。

(6) 支給申請日における,支給申請者等の所有する金融資産(金融機関に対する預貯金及び現金をいう。)の合計金額が基準額に100分の600を乗じて得た額以下であって,かつ,1,000,000円を超えない額であること。

(7) 支給申請者等が国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を受けていないこと。

(8) 支給申請者等に暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条(定義)第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)がいないこと。

(支給額)

第5条 支給申請者に対する支給額は,家賃額とする。ただし,支給申請日の属する月における支給申請者等の収入が,基準額を超える場合については,支給申請者等の収入から基準額を控除して得た額を家賃額から控除して得た額(この額に100円未満の端数が生じたときは,これを100円に切り上げるものとする。)とする。

(支給期間)

第6条 住居確保給付金の支給期間は,3月を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,第11条の受給者が支給期間中に就職できなかった場合であって,第11条に規定する就職活動を誠実かつ熱心に継続していたときは,第4条各号(第2号を除く。)に定める支給要件を満たしている者に限り,申請により,3月を限度として支給期間を2回まで延長することができる。この場合において,支給額は,支給期間の延長の申請時の収入に基づき前条の規定により算出される額とする。

(支給開始月)

第7条 市長は,新規に住宅を賃借する者にあっては入居契約に際して初期費用として支払を要する家賃の翌月以降の家賃相当分から,現に住宅を賃借している者にあっては支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始するものとする。

(支給申請)

第8条 支給申請者は,国分寺市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年要綱第7号)第3条(事業の内容)第1号に規定する自立相談支援機関(以下「自立相談支援機関」という。)による面接相談を受けた上で,生活困窮者住居確保給付金支給申請書に公的身分証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第9条 市長は,前条に規定する申請があったときは,その内容を審査し,住居確保給付金を支給することと決定したときは住居確保給付金支給決定通知書により,支給しないことと決定したときは住居確保給付金不支給決定通知書により当該支給申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第10条 市長による住居確保給付金の支給は,不動産媒介業者等の口座に振り込むことによって行うものとする。ただし,当該住居確保給付金が確実に賃貸住宅の貸主に支払われる場合にあっては,この限りでない。

(就職活動等)

第11条 第9条の規定により支給の決定を受けた支給申請者(以下「受給者」という。)は,常用就職に向けた就職活動を行うほか,次に掲げる活動を行わなければならない。

(1) 1月に4回以上,自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2) 1月に2回以上,公共職業安定所における職業相談を受けて,当該公共職業安定所の確認印をもらうこと。

(3) 原則として毎週1回以上,求職の申込みを行い,又は求人先の面接を受けること。

(支給額の変更)

第12条 受給者は,次の各号のいずれかに該当するときに限り,住居確保給付金の受給期間中において,当該住居確保給付金の支給額の変更を申請することができる。

(1) 住居確保給付金の支給対象となる賃貸住宅の家賃が変更されたとき。

(2) 第5条ただし書の規定により算出された住居確保給付金を受けている者であって,住居確保給付金の受給期間中に受給者及び受給者と同一の世帯に属する者(以下「受給者等」という。)の収入の合計金額が減少した結果,収入の合計金額が基準額以下に至ったとき。

(3) 借り主の責めに帰すべき事由によらずに転居しなければならないとき又は自立相談支援機関等の指導により市内での転居が必要であると認めるとき。

2 受給者は,前項の規定により住居確保給付金の支給額の変更を申請しようとするときは,住居確保給付金変更支給申請書により市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,住居確保給付金の支給額を変更することと決定したときは,住居確保給付金変更支給決定通知書により当該受給者に通知するものとする。この場合において,変更後の支給額は,家賃額の範囲内とする。

(支給の停止)

第13条 受給者は,住居確保給付金の受給期間中に国の雇用施策による給付を受けることとなったときは,住居確保金支給停止届により市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,住居確保給付金の支給を停止するとともに,その旨を住居確保給付金停止通知書により当該受給者に通知するものとする。

3 前項の規定により住居確保給付金の支給の停止を受けた受給者が,住居確保給付金の支給の再開をしようとするときは,職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第7条第1項の認定職業訓練又は公共職業訓練等の終了時までに住居確保給付金支給再開届により市長に届け出るものとする。

4 市長は,前項の規定による届出を受けたときは,住居確保給付金の支給を再開するとともに,その旨を住居確保給付金支給再開通知書により当該受給者に通知するものとする。

(支給の中止)

第14条 市長は,受給者が次の各号のいずれかに該当するときは,住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 第11条各号に規定する活動を行わなかったとき。

(2) 就労支援に関する市の指示に従わないとき。

(3) 当該住居確保給付金の申請後又は支給決定後に常用就職をしたことにより第4条第5号に規定する収入基準額を超える収入を得たとき。

(4) 住居確保給付金の支給の決定後,住宅から退去したとき(借り主の責めに帰すべき事由によらずに転居するとき又は自立相談支援機関等の指導により市内での転居が必要であると認めるときを除く。)

(5) 偽りその他不正の手段により住居確保給付金の支給の決定を受けたとき。

(6) 住居確保給付金の支給の決定後,禁錮刑以上の刑に処されたとき。

(7) 受給者等が暴力団員と判明したとき。

(8) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受給したとき。

(9) 受給者の死亡等支給が不適当と認められる事情が生じたとき。

2 前項の規定により住居確保給付金の支給を中止するときは,同項第1号及び第2号に掲げる事由にあっては当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から,同項第3号に掲げる事由にあっては収入基準額を超える収入を得た月の翌々月以降の家賃相当分から,同項第4号に掲げる事由にあっては退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から,同項第5号から第7号までに掲げる事由にあっては直ちに,同項第8号に掲げる事由にあっては生活保護担当部署との必要な調整をした上で,同項第9号に掲げる事由にあっては速やかに行うものとする。

3 市長は,前2項の規定により,住居確保給付金の支給を中止したときは,住居確保給付金支給中止通知書により当該受給者に通知するものとする。

(不正受給者への対応)

第15条 市長は,受給者が前条第1項第5号に掲げる事由により住居確保給付金の支給を受けたと認めるときは,既に支給された当該住居確保給付金の全部又は一部について返還を求めるものとする。

(住居確保給付金の再支給)

第16条 市長は,受給者が当該住居確保給付金,国分寺市住宅支援給付事業実施要綱(平成21年要綱第35号)の規定による住宅支援給付事業に係る住宅支援給付(緊急雇用創出事業臨時特例基金に限る。)及び国分寺市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱の一部を改正する要綱(平成25年4月1日部長決裁)による改正前の国分寺市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱(平成21年要綱第35号)の規定による住宅手当緊急特別措置事業に係る住宅手当を受給して常用就職した後,当該受給者が新たに解雇(受給者の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)された場合であって,第4条各号に規定する要件に該当するときは,住居確保給付金を再支給することができる。

(関係機関との連携等)

第17条 市長は,公共職業安定所,社会福祉協議会等の関係機関との連携を緊密に行い,支給対象者又は受給者の生活状況等についての情報を共有しながら本事業を円滑に実施するものとする。

(様式)

第18条 この要綱の施行について必要な様式は,別に定める。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年4月22日 要綱第12号

(平成27年4月22日施行)