2　前項の規定にかかわらず、支給期間中において家賃相当額の支給を受ける者が省令第10条第2号イ又はロ、第3号イ、第4号及び第5号イのいずれにも該当する場合であって、引き続き家賃相当額の支給を行うことが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、3月ごとに9月までの範囲内で市長が定める期間とすることができる。この場合における支給額は、支給期間の延長の申請時の収入に基づき前条の規定により算出される額とする。

3　前2項の規定により家賃相当額の支給を受ける者が、疾病又は負傷により省令第10条第5号イに掲げる要件に該当しなくなった後、2年以内に同条第2号イ又はロ、第3号イ、第4号及び第5号イに掲げる要件に該当するに至り、引き続き家賃相当額の支給を行うことが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、家賃相当額の支給を行う。この場合において、支給期間は合算して9月を超えない範囲内で市長が定める期間とする。

2　市長は、転居費用相当額の支給を受けた者が転居をした後、家賃相当額の支給を受ける場合であって、当該家賃相当額の支給を受ける者が希望するときは、家賃相当額の支給の期間の範囲内で、入居契約に際して初期費用として支払を要する家賃相当分から支給を開始することができる。この場合において、当該家賃相当額の支給に係る当該初月分の家賃相当分は、日割り計算によらず1月分とみなして支給する。

2　転居費用相当額の支給を申請する支給対象者についての前項の規定の適用については、同項中「面談相談」とあるのは「面談相談及び国分寺市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱(平成31年要綱第8号)に基づく自立相談支援機関による支援」とする。

2　転居費用相当額の支給を受ける者においては、市長は、前項の規定による交付の決定の際に、転居費用が住居確保給付金支給決定通知書に記載の支給額を超える場合にあっては当該差額が受給者の自己負担であることを、転居費用の実支出額が当該支給額を下回った場合にあっては受給者から当該差額の返還を求めることを当該者に通知するものとする。

2　市長は、前項ただし書の規定により住居確保給付金を支給した場合には、当該住居確保給付金が受給者が貸借する住宅の家賃の支払に充当されたことについて、受給者又は当該受給者が貸借する住宅の貸主に対して、必要な報告を求めることができる。

2　家賃相当額の支給を受ける者は、前項の規定により住居確保給付金の支給額の変更を申請しようとするときは、住居確保給付金変更支給申請書により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、住居確保給付金の支給額を変更することと決定したときは、住居確保給付金変更支給決定通知書により当該家賃相当額の支給を受ける者に通知するものとする。この場合において、変更後の支給額は、家賃額の範囲内とする。

4　転居費用相当額の支給を受ける者は、住居確保給付金の支給額の変更を申請しようとするときは、住居確保給付金変更支給申請書により市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、住居確保給付金の支給額を変更することと決定したときは、住居確保給付金変更支給決定通知書により当該転居費用相当額の支給を受ける者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、住居確保給付金の支給を中断するとともに、その旨を住居確保給付金中断通知書により当該家賃相当額の支給を受ける者に通知するものとする。

3　前項の規定により住居確保給付金の支給の中断を受けた家賃相当額の支給を受ける者(次項において「支給中断者」という。)は、原則として毎月1回、面接等において体調及び生活の状況について自立相談支援機関に報告する。この場合において、自立相談支援機関は、当該受給者に就職活動等を再開する意思について確認するものとする。

4　支給中断者が、心身の回復により就職活動等を再開できるときは、住居確保給付金支給再開届(疾病又は負傷)により、市長に届け出るものとする。

5　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を再開するとともに、その旨を住居確保給付金支給再開通知書(疾病又は負傷)により当該受給者に通知するものとする。

2　前項の規定により住居確保給付金の支給を中止するときは、同項第1号及び第2号に掲げる事由にあっては当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から、同項第3号に掲げる事由にあっては収入基準額を超える収入を得た月の翌々月以降の家賃相当分から、同項第4号に掲げる事由にあっては退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から、同項第5号から第7号までに掲げる事由にあっては直ちに、同項第8号に掲げる事由にあっては生活保護担当部署との必要な調整をした上で、同項第9号及び第10号に掲げる事由にあっては速やかに行うものとする。

3　市長は、前2項の規定により、住居確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書により当該受給者に通知するものとする。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和2年4月20日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第5条の規定は、令和2年6月分の住居確保給付金の支給を受けた者で、当該月分を含む3月以内の住宅の家賃について住居確保給付金の支給を受けたものについても適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)附則第3項の規定は、令和3年6月11日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新要綱附則第3項の規定は、適用日の前日までに住居確保給付金の支給を申請した者についても、当該申請に係る支給期間中(令和3年5月以前の期間を除く。)は、適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱附則第3項の規定は、令和3年9月30日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱附則第3項の規定は、令和3年11月30日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年3月31日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年7月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年9月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和5年1月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和7年4月1日から適用する。