2　前項の規定にかかわらず、市長は、第10条に規定する受給者が支給期間中に就職できなかった場合であって、第11条に規定する就職活動を誠実かつ熱心に継続していたときは、第4条に定める支給要件を満たしている者(省令第10条第1号イ中「申請した日」を「当初の支給に係る申請の日」と読み替えて第4条の規定を適用した場合に支給要件を満たすこととなる者を含む。)に限り、申請により、3月を限度として支給期間を2回まで延長することができる。この場合において、支給額は、支給期間の延長の申請時の収入に基づき前条の規定により算出される額とする。

2　市長は、前項ただし書の規定により住居確保給付金を支給した場合には、当該住居確保給付金が受給者が貸借する住宅の家賃の支払に充当されたことについて、受給者又は当該受給者が貸借する住宅の貸主に対して、必要な報告を求めることができる。

2　受給者は、前項の規定により住居確保給付金の支給額の変更を申請しようとするときは、住居確保給付金変更支給申請書により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、住居確保給付金の支給額を変更することと決定したときは、住居確保給付金変更支給決定通知書により当該受給者に通知するものとする。この場合において、変更後の支給額は、家賃額の範囲内とする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、住居確保給付金の支給を中断するとともに、その旨を住居確保給付金中断通知書により当該受給者に通知するものとする。

3　前項の規定により住居確保給付金の支給の中断を受けた受給者(次項において「支給中断者」という。)は、原則として毎月1回、面接等において体調及び生活の状況について自立相談支援機関に報告する。この場合において、自立相談支援機関は、当該受給者に就職活動を再開する意思について確認するものとする。

4　支給中断者が、心身の回復により第11条に規定する就職活動を再開できるときは、住居確保給付金支給再開届(疾病又は負傷)により、市長に届け出るものとする。

5　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を再開するとともに、その旨を住居確保給付金支給再開通知書(疾病又は負傷)により当該受給者に通知するものとする。

2　前項の規定により住居確保給付金の支給を中止するときは、同項第1号及び第2号に掲げる事由にあっては当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から、同項第3号に掲げる事由にあっては収入基準額を超える収入を得た月の翌々月以降の家賃相当分から、同項第4号に掲げる事由にあっては退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から、同項第5号から第7号までに掲げる事由にあっては直ちに、同項第8号に掲げる事由にあっては生活保護担当部署との必要な調整をした上で、同項第9号及び第10号に掲げる事由にあっては速やかに行うものとする。

3　市長は、前2項の規定により、住居確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書により当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(生活困窮者住居確保給付金に関する暫定措置)

2　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に伴う経済情勢の変化に鑑み、市長は、住居確保給付金の支給について、第8条に規定する申請をした日の属する月が令和2年4月から令和3年3月までの場合にあっては、当該申請に係る第6条に規定する支給期間を3月ごとに12月までの範囲内(第13条の規定により支給するときは、当該支給期間を合算して12月を超えない範囲内)で延長することができる。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和2年4月20日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第5条の規定は、令和2年6月分の住居確保給付金の支給を受けた者で、当該月分を含む3月以内の住宅の家賃について住居確保給付金の支給を受けたものについても適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)附則第3項の規定は、令和3年6月11日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新要綱附則第3項の規定は、適用日の前日までに住居確保給付金の支給を申請した者についても、当該申請に係る支給期間中(令和3年5月以前の期間を除く。)は、適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱附則第3項の規定は、令和3年9月30日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住居確保給付金支給事業実施要綱附則第3項の規定は、令和3年11月30日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年3月31日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年7月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年9月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の附則第3項の規定は、令和5年1月1日から適用する。

この要綱は、決裁の日から施行する。