○国分寺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成27年10月1日

条例第34号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 特定個人情報の取扱い(第6条―第19条)

第3章 自己特定個人情報の開示請求等の権利(第20条―第36条)

第4章 個人番号の利用範囲(第37条)

第5章 苦情の処理及び救済(第38条―第40条)

第6章 出資法人等の責務及び国等への要請(第41条―第43条)

第7章 補則(第44条―第48条)

第8章 罰則(第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)に基づき,自己に関する特定個人情報の開示,訂正,削除及び利用等の中止を求める権利を明らかにし,本市における特定個人情報の適正な取扱いに関し法令に定めるもののほか国分寺市個人情報保護条例(平成11年条例第34号。以下「個人情報保護条例」という。)の特例として必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「個人情報」とは,法第2条(定義)第3項に規定する個人情報をいう。

2 この条例において「実施機関」とは,個人情報保護条例第2条(定義)第2項に規定する実施機関をいう。

3 この条例において「事業者」とは,個人情報保護条例第2条第3項に規定する事業者をいう。

4 この条例において「個人番号」とは,法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

5 この条例において「特定個人情報」とは,法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

6 この条例において「特定個人情報ファイル」とは,法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

7 この条例において「情報提供等記録」とは,法第23条(情報提供等の記録)第1項及び第2項(これらの規定を法第26条(第19条第8号の規定による特定個人情報の提供)において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平成29年条例第12号・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,あらゆる施策を通じて,特定個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに,特定個人情報の利用に関し,国との連携を図りながら,自主的かつ主体的に,地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

2 実施機関は,その所属職員に対して,特定個人情報の収集,保管及び利用(以下「特定個人情報の取扱い」という。)に関する教育及び研修を行い,この条例の周知及び啓発に努めなければならない。

3 実施機関の職員は,特定個人情報を取り扱うに当たっては,法及びこの条例の規定を遵守するとともに,職務上知り得た特定個人情報をみだりに他に漏らし,又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,その事業の実施に当たり,特定個人情報を取り扱うときは,特定個人情報の保護の重要性を認識し,個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに,特定個人情報の保護及び利用に関する市の施策について協力しなければならない。

2 事業者は,その事業に従事する者に対し,特定個人情報の保護の重要性を認識させるため啓発等を行わなければならない。

(市民の役割)

第5条 市民は,相互に個人の基本的人権を尊重し,特定個人情報の保護に努めなければならない。

第2章 特定個人情報の取扱い

(特定個人情報の取扱いの制限等)

第6条 実施機関は,特定個人情報を取り扱うときは,法又はこの条例に定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り,かつ,その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は,前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて,特定個人情報を取り扱ってはならない。

3 実施機関は,利用目的を変更する場合には,変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)

第7条 実施機関は,本人から直接書面(電磁的記録(電子的方法,磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。)を含む。)に記録された当該本人の特定個人情報を収集するときは,次に掲げる場合を除き,あらかじめ,本人に対し,その利用目的を明示しなければならない。

(1) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより,本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより,実施機関の公正又は適正な行政執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(事務の登録)

第8条 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは,次に掲げる事項を特定個人情報取扱事務登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録しなければならない。登録された事項について変更しようとするときも,同様とする。

(1) 特定個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 特定個人情報を取り扱う課の名称

(3) 特定個人情報の利用目的

(4) 特定個人情報の対象者の範囲

(5) 特定個人情報の記録項目

(6) 特定個人情報保護管理責任者

(7) 特定個人情報の保存方法及び保存期間

(8) その他規則で定める事項

2 実施機関は,当該特定個人情報を取り扱う事務を開始する前に,前項に規定する内容について国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例(平成11年条例第36号)により設置された国分寺市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。登録された事項について変更しようとするときも,同様とする。

3 実施機関は,第1項の規定により登録された事務を廃止したときは,遅滞なく,当該特定個人情報取扱事務に係る登録を抹消し,その旨を審議会に報告しなければならない。

4 実施機関は,登録台帳を一般の閲覧に供するものとする。

(収集等の制限)

第9条 実施機関は,法第19条(特定個人情報の提供の制限)各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を収集し,又は保管してはならない。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は,特定個人情報を,事務の必要に応じて,正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,特定個人情報の改ざん,滅失,毀損,漏えいその他の事故を防止し,特定個人情報の適正な維持管理のために必要な保護措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は,保有する必要がなくなった特定個人情報については,速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。

4 市長は,前3項の規定による事務を統括させるための責任者を定めなければならない。

5 実施機関は,第1項から第3項までの規定による事務を処理させるため,当該実施機関の職員のうちから特定個人情報の維持管理の責任者を定めなければならない。

(利用の制限)

第11条 実施機関は,利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし,当該特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 実施機関は,前項の規定により特定個人情報を利用目的以外の目的に利用したとき(本人の同意があるときを除く。)は,次の各号に規定する事項を明らかにして,その旨を本人に通知しなければならない。ただし,実施機関が審議会の意見を聴いて本人に通知することが必要でないと認めるときは,この限りでない。

(1) 事務の名称及び法令,条例,規則,訓令又は要綱の根拠

(2) 事務の目的

(3) 特定個人情報の記録項目

4 実施機関は,第2項の規定により,特定個人情報を利用目的以外の目的に利用したときは,当該利用について,規則で定めるところにより,審議会に報告するものとする。

5 実施機関は,前項に規定する報告をしたときは,規則で定めるところにより,公表するものとする。

(提供の制限)

第12条 実施機関は,法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報の提供をしてはならない。

(結合の禁止)

第13条 実施機関は,次の各号のいずれにも該当すると認められるときであって,個人情報保護条例別表に掲げる業務に係る特定個人情報でなければ,オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し,当該実施機関が保有する特定個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)による提供を行ってはならない。

(1) 公益上の必要があると認められるとき。

(2) 個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は,オンライン結合による特定個人情報の提供を新たに開始しようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも,同様とする。

3 実施機関は,オンライン結合による特定個人情報の提供を開始したときは,その実施状況について,規則で定めるところにより,審議会に報告するとともに,公表するものとする。

(不適切な取扱いに対する措置)

第14条 実施機関は,オンライン結合により提供した特定個人情報の保護が適切に講ぜられず,個人の権利利益を侵害するおそれがあると認めるときは,オンライン結合の相手先及び当該オンライン結合の相手先から特定個人情報の提供を受けたものに対し報告を求め,又は必要な調査を行うものとする。

2 実施機関は,前項の規定による報告又は調査により,オンライン結合により提供した特定個人情報の保護が適切に講ぜられず,個人の権利利益を侵害していると認めるときは,審議会の意見を聴いて特定個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。ただし,緊急やむを得ないと認めるときは,必要な措置を講じた後,速やかにその内容を審議会に報告しなければならない。

(委託に伴う措置)

第15条 実施機関は,特定個人情報の取扱いを行う事務を実施機関以外の者に委託するときは,当該委託に係る契約において,規則で定める項目を明示することにより,受託者において特定個人情報の保護が適切に講ぜられるよう万全を期さなければならない。

2 実施機関は,前項の規定により委託した事務に従事している者又は従事していた者が次条第3項の規定に反して特定個人情報を他に漏らし,又は不当な目的に利用したと認めるときは,受託者に対し立入調査等必要な調査を行い,損害賠償の請求及び当該委託に係る契約の解除をすることができる。

(受託者等の責務)

第16条 受託者は,当該受託した事務(以下「受託事務」という。)の範囲内で,特定個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 受託者は,受託事務に従事している者に対し,特定個人情報の保護に関する必要な指導及び監督を行わなければならない。

3 受託事務に従事している者及び従事していた者は,その事務に関して知り得た特定個人情報を他に漏らし,又は不当な目的に利用してはならない。

(再委託)

第17条 前2条の規定は,特定個人情報の取扱いを行う事務の再委託を受けた者について準用する。

2 実施機関及び受託者は,特定個人情報の取扱いを行う事務の再委託をしようとするときは,法第10条(再委託)の規定によらなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第18条 実施機関は,指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2(公の施設の設置,管理及び廃止)第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設(同法第244条(公の施設)第1項に規定するものをいう。)の管理の業務(以下「指定管理業務」という。)を行わせようとするときは,当該指定管理者との協定において,規則で定める項目を明示することにより,特定個人情報の保護が適切に講ぜられるよう万全を期さなければならない。

(指定管理者等の責務)

第19条 指定管理者は,指定管理業務において,特定個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 指定管理者は,指定管理業務に従事している者に対し,特定個人情報の保護に関する必要な指導及び監督を行わなければならない。

3 指定管理業務に従事している者及び従事していた者は,その業務に関して知り得た特定個人情報を他に漏らし,又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 自己特定個人情報の開示請求等の権利

(自己特定個人情報の開示請求)

第20条 何人も,実施機関が保有する自己に関する特定個人情報(以下「自己特定個人情報」という。)の開示請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は,本人に代わって前項に規定する請求をすることができる。

3 実施機関は,開示請求に係る特定個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)であるときを除き,開示しなければならない。

(1) 法令又は他の条例の規定により,明らかに開示することができないと認められるとき。

(2) 個人の評価,診断,判定,指導,選考等に関するもので,本人に知らせないことが正当と認められるとき。

(3) 開示することにより,実施機関の公正又は適正な行政執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

4 前項の規定にかかわらず,実施機関は,第2項の規定により代理人が開示請求をした場合において,当該請求に係る特定個人情報を開示することにより本人の利益に反すると認められるときは,当該特定個人情報を開示しないことができる。

5 実施機関は,開示請求をされた特定個人情報の中に非開示情報が含まれている場合において,その部分を容易に区分して除くことができ,かつ,区分して除くことにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは,その部分を除いて開示しなければならない。

(自己特定個人情報の開示請求の手続)

第21条 開示請求をしようとする者は,当該開示の請求に係る自己特定個人情報を保有している実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする自己特定個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対して,自己が当該請求に係る特定個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により提出された開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供しなければならない。

(自己特定個人情報の開示請求に対する決定)

第22条 実施機関は,前条に規定する請求があったときは,当該請求があった日の翌日(当該翌日が国分寺市の休日に関する条例(平成元年条例第2号)第1条(国分寺市の休日)第1項に規定する国分寺市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは,市の休日の翌日。以下同じ。)から起算して7日以内に,当該請求に係る特定個人情報を開示するか否かの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人を除く。)から第20条第2項に規定する請求があったときは,当該請求があった日の翌日から起算して30日以内に,当該請求に係る特定個人情報を開示するか否かの決定をしなければならない。

3 実施機関は,前2項に規定する決定をしたときは,その旨を開示請求者に書面で通知しなければならない。

4 第1項及び第2項の場合において,実施機関は,特定個人情報を開示しない旨の決定(次条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る特定個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)をしたときは,書面によりその理由を具体的に示さなければならない。この場合において,当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その期日を当該書面に記載しなければならない。

5 前項に規定する決定に係る書面には,当該決定に対し,審査請求をすることができる旨並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間を明記しなければならない。

6 実施機関は,第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは,前条第1項に規定する請求書を受けた日の翌日から起算して30日を限度として,その期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,当該延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

7 実施機関は,第2項に規定する期間内に同項の決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは,請求書を受けた日の翌日から起算して60日を限度として,その期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,当該延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

8 実施機関は,第1項及び第2項に規定する決定を行う場合において,当該決定に係る特定個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは,あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

9 実施機関が第1項及び第2項に規定する期間(第6項及び第7項の規定により当該期間が延長された場合にあっては,当該延長後の期間)内に開示決定等をしないときは,開示請求者は,実施機関が開示をしないこととする決定をしたものとみなすことができる。

10 実施機関は,第8項の規定により意見を聴いた第三者が当該特定個人情報の開示に反対の意思を表明した場合において,開示する旨の決定をするときは,当該開示決定の日と開示を実施する日との間に,少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後,直ちに,当該第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(平成27年条例第54号・一部改正)

(特定個人情報の存否に関する情報)

第23条 実施機関は,開示請求に係る特定個人情報が存在しているかどうかを答えるだけで,特定の個人の生命,身体,生活又は名誉が侵害されると認められる場合に限り,当該特定個人情報の存否を明らかにしないことができる。

(自己特定個人情報の開示方法)

第24条 特定個人情報の開示は,実施機関が第22条第3項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において,国分寺市情報公開条例(平成11年条例第33号。以下「情報公開条例」という。)別表第2の規定は,当該特定個人情報の開示の方法について準用する。

2 実施機関は,開示請求に係る特定個人情報を直接開示することにより,当該特定個人情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは,当該特定個人情報の写しにより開示することができる。

3 自己特定個人情報の開示を受ける者は,実施機関に対して本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で,規則で定めるものを提示しなければならない。

(自己特定個人情報の訂正請求)

第25条 何人も,実施機関が保有する自己特定個人情報の事実の記録に誤りがあると認めるときは,当該実施機関に対し,その訂正を請求すること(以下「訂正請求」という。)ができる。

2 実施機関は,前項の請求があったときは,実施機関限りでは当該特定個人情報を訂正することができないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き,当該請求に係る記録を訂正しなければならない。

3 第20条第2項の規定は,訂正請求について準用する。

(自己特定個人情報の訂正請求の手続)

第26条 訂正請求をしようとする者は,当該訂正請求に係る自己特定個人情報を保有している実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。この場合において,訂正請求をしようとする者は,当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出又は提示するものとする。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする自己特定個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める箇所

(4) 訂正を求める内容

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 第21条第2項及び第3項の規定は,訂正請求について準用する。

(自己特定個人情報の訂正請求に対する決定)

第27条 実施機関は,前条に規定する請求があったときは,必要な調査を行い,当該請求があった日の翌日から起算して14日以内に,当該請求に係る特定個人情報を訂正するか否かの決定をしなければならない。

2 第22条第2項第3項第4項(後段を除く。)第5項第6項第7項及び第9項並びに第23条の規定は,訂正請求に対する決定について準用する。

(特定個人情報の提供先等への通知)

第28条 実施機関は,訂正決定に基づく特定個人情報の訂正を実施した場合において,必要があると認めるときは,当該特定個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(平成27年条例第52号・平成29年条例第12号・一部改正)

(自己特定個人情報の削除請求)

第29条 何人も,実施機関が保有する自己特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条から第35条までにおいて同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該実施機関に対し,その自己特定個人情報の削除を請求すること(以下「削除請求」という。)ができる。

(1) 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

(2) 第6条第2項の規定に違反して取り扱われているとき。

(3) 第9条の規定に違反して収集され,又は保管されているとき。

(4) 法第29条(特定個人情報ファイルの作成の制限)の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

2 実施機関は,前項に規定する請求があったときは,実施機関限りでは当該特定個人情報を削除することができないとき,当該特定個人情報をこの条例の規定に基づき適正に取り扱っているときその他削除しないことにつき正当な理由があるときを除き,当該請求に係る記録を削除しなければならない。

3 第20条第2項の規定は,削除請求について準用する。

(平成27年条例第52号・一部改正)

(自己特定個人情報の削除請求の手続)

第30条 削除請求をしようとする者は,当該削除請求に係る自己特定個人情報を保有している実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 削除請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 削除請求をしようとする自己特定個人情報を特定するために必要な事項

(3) 削除を求める理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 第21条第2項及び第3項の規定は,削除請求について準用する。

(自己特定個人情報の削除請求に対する決定)

第31条 実施機関は,前条に規定する請求があったときは,必要な調査を行い,当該請求があった日の翌日から起算して14日以内に,当該請求に係る特定個人情報を削除するか否かの決定をしなければならない。

2 第22条第2項第3項第4項(後段を除く。)第5項第6項第7項及び第9項並びに第23条の規定は,削除請求に対する決定について準用する。

(自己特定個人情報の目的外利用等中止請求)

第32条 何人も,実施機関が保有する自己特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該実施機関に対し,その自己特定個人情報の利用又は提供の中止を請求すること(以下「目的外利用等中止請求」という。)ができる。

(1) 第11条の規定に違反して利用されているとき。

(2) 第12条の規定に違反して提供されているとき。

2 実施機関は,前項の請求があったときは,当該特定個人情報をこの条例の規定に基づき適正に利用又は提供をしているときその他当該利用又は提供を中止しないことにつき正当な理由があるときを除き,当該利用又は提供の中止をしなければならない。

3 第20条第2項の規定は,目的外利用等中止請求について準用する。

(自己特定個人情報の目的外利用等中止請求の手続)

第33条 目的外利用等中止請求をしようとする者は,当該目的外利用等中止請求に係る特定個人情報を保有している実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 目的外利用等中止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 目的外利用等中止請求をしようとする自己特定個人情報を特定するために必要な事項

(3) 目的外利用等中止を求める理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 第21条第2項及び第3項の規定は,目的外利用等中止請求について準用する。

(自己特定個人情報の目的外利用等中止請求に対する決定)

第34条 実施機関は,前条に規定する請求があったときは,必要な調査を行い,当該請求があった日の翌日から起算して14日以内に,当該請求に係る特定個人情報の目的外利用等を中止するか否かの決定をしなければならない。

2 第22条第2項第3項第4項(後段を除く。)第5項第6項第7項及び第9項並びに第23条の規定は,目的外利用等中止請求に対する決定について準用する。

(請求による一時停止)

第35条 実施機関は,訂正請求,削除請求又は目的外利用等中止請求があったときは,当該請求に係る決定をするまでの間,当該特定個人情報の利用又は提供を一時停止しなければならない。ただし,一時停止によって実施機関の公正な職務執行に著しい支障を生ずるときは,この限りでない。

2 実施機関は,前項の規定による請求に係る一時停止をするか否かを決定したときは,当該請求者に通知するものとする。

3 実施機関は,第1項ただし書の規定により,一時停止をしなかったときは,その事実を,速やかに,審議会に報告しなければならない。

(費用の負担)

第36条 この条例の規定に基づく特定個人情報の開示,訂正,削除又は目的外利用等の中止に要する手数料は,無料とする。

2 第24条第1項の規定により,自己特定個人情報の写しの交付を受ける者は,当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。この場合において,情報公開条例別表第2の規定は,当該負担すべき金額の算定について準用する。

第4章 個人番号の利用範囲

(平成27年条例第52号・追加)

第37条 法第9条(利用範囲)第2項の条例で定める事務は,別表第1の左欄に掲げる実施機関が行う同表の右欄に掲げる事務,別表第2の左欄に掲げる実施機関が第3項の規定により同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関が保有するものを利用して行う同表の中欄に掲げる事務及び実施機関が第4項の規定により法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関が保有するものを利用して行う同表の第2欄に掲げる事務とする。

2 実施機関は,前項に掲げる事務を処理するために必要な限度で,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳事務の処理に関して保有する特定個人情報を利用することができる。

3 別表第2の左欄に掲げる実施機関は,同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で,同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関が保有するものを利用することができる。

4 実施機関は,法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で,同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関が保有するものを利用することができる。

5 第3項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。

(平成27年条例第52号・追加)

第5章 苦情の処理及び救済

(平成27年条例第52号・旧第4章繰下)

(苦情の処理)

第38条 実施機関は,特定個人情報の取扱いに関する苦情について,迅速かつ適切に対応しなければならない。

(平成27年条例第52号・旧第37条繰下)

(審理員に関する規定の適用除外)

第39条 実施機関が行った特定個人情報の開示,訂正,削除若しくは目的外利用等中止の請求に対する決定又は特定個人情報の開示,訂正,削除若しくは目的外利用等中止の請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条(審理員)第1項本文の規定は,適用しない。

(平成27年条例第54号・追加)

(審査請求があった場合の手続)

第40条 実施機関が行った特定個人情報の開示,訂正,削除若しくは目的外利用等中止の請求に対する決定又は特定個人情報の開示,訂正,削除若しくは目的外利用等中止の請求に係る不作為について不服のある者は,行政不服審査法の規定に基づく審査請求をすることができる。

2 実施機関は,前項の規定による審査請求があったときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく,国分寺市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成11年条例第35号)により設置された国分寺市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る特定個人情報の全部を開示することとする場合(第三者が当該特定個人情報の開示に反対の意思を表明している場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る特定個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る特定個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る特定個人情報の目的外利用等を中止することとする場合

3 実施機関は,前項の諮問をしたときは,次の各号に掲げる者に対し,諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条(参加人)第4項に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。)

(2) 特定個人情報の開示,訂正,削除若しくは目的外利用等中止の請求を行った者(当該請求をした者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る特定個人情報の開示について反対の意思を表明した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 審査会は,第2項に規定する諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

5 実施機関は,審査会が第2項の規定による諮問に対する答申をしたときは,これを尊重して,速やかに,当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

6 第22条第10項の規定は,次の各号に掲げる裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定等に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し,当該開示決定等に係る特定個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該特定個人情報の開示に反対の意思を表明している場合に限る。)

(平成27年条例第52号・旧第38条繰下,平成27年条例第54号・旧第39条繰下・一部改正)

第6章 出資法人等の責務及び国等への要請

(平成27年条例第52号・旧第5章繰下)

(全額出資法人等の責務)

第41条 市が全額出資(出えんを含む。)している法人(以下「全額出資法人」という。)は,特定個人情報の保護に関し,実施機関に準じた措置を講ずるものとする。

2 市が事業運営費等を助成している公共的団体(以下「公共的団体」という。)は,特定個人情報の保護に関し,この条例の趣旨に基づき適正な措置を講ずるよう努めなければならない。

(平成27年条例第52号・旧第39条繰下,平成27年条例第54号・旧第40条繰下)

(市長の責務等)

第42条 市長は,全額出資法人に対し,特定個人情報の保護に関し,この条例の趣旨に基づいた措置が講ぜられるよう指導・助言するものとする。

2 市長は,公共的団体に対し,特定個人情報の保護に関し,この条例の趣旨に基づき指導・助言するものとする。

3 市長は,第4条の規定により,事業者が特定個人情報の保護のための必要な措置を講ずることができるよう意識啓発その他必要な施策を講じなければならない。

4 市長は,前条に規定する全額出資法人及び公共的団体(以下「出資法人等」という。)この条例の趣旨に反する行為をするおそれがあると認めるとき又は反する行為をしていると認めるときは,当該出資法人等に対し,関係資料の提出を求める等の調査を行い,必要に応じ,指導・助言又は勧告をすることができる。

5 市長は,市が加入する一部事務組合及び市が出資する法人(全額出資法人を除く。)に対し,特定個人情報の保護に関し,この条例の趣旨に基づき,適正な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

6 市長は,事業者(出資法人等を除く。)第4条の規定に反する行為を行っていると認めるときは,当該事業者に対し,指導・助言することができる。

(平成27年条例第52号・旧第40条繰下,平成27年条例第54号・旧第41条繰下)

(国等への要請)

第43条 市長は,特定個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは,国及び他の地方公共団体に対して,協力を要請するものとする。

(平成27年条例第52号・旧第41条繰下,平成27年条例第54号・旧第42条繰下)

第7章 補則

(平成27年条例第52号・旧第6章繰下)

(運営に関する重要事項の諮問)

第44条 実施機関は,この条例に定めるもののほかこの条例の運営に関する重要事項については,審議会に諮問することができる。

(平成27年条例第52号・旧第42条繰下,平成27年条例第54号・旧第43条繰下)

(他の制度との調整)

第45条 実施機関が保有する特定個人情報に関しては,個人情報保護条例第36条(他の制度との調整)第1項(個人情報の閲覧及び縦覧に係る部分に限る。)及び第7章(罰則)の規定は,適用しない。

(平成27年条例第52号・旧第43条繰下,平成27年条例第54号・旧第44条繰下)

(特定個人情報取扱事務検索簿の作成)

第46条 市長は,この条例を利用しやすいものとするため,特定個人情報取扱事務の検索に必要な資料を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。

(平成27年条例第52号・旧第44条繰下,平成27年条例第54号・旧第45条繰下)

(運用状況の公表)

第47条 市長は,毎年1回,この条例の運用状況について公表しなければならない。

(平成27年条例第52号・旧第45条繰下,平成27年条例第54号・旧第46条繰下)

(委任)

第48条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が別に定める。

(平成27年条例第52号・旧第46条繰下,平成27年条例第54号・旧第47条繰下)

第8章 罰則

(平成27年条例第52号・旧第7章繰下)

第49条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく特定個人情報の開示を受けた者は,50,000円以下の過料に処する。

2 前項に定めるもののほか特定個人情報の利用等に関する罰則の適用については,法に定めるところによる。

(平成27年条例第52号・旧第47条繰下,平成27年条例第54号・旧第48条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第15条から第17条までの規定 平成28年1月1日

(2) 情報提供等記録に関する部分の規定 法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(平成28年条例第37号・一部改正)

(準備行為)

2 実施機関は,この条例(前項各号に掲げる規定については,当該各規定。以下この項において同じ。)の施行の日前においても,この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成27年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第28条及び第29条第1項の改正規定は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条(施行期日)第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(国分寺市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正)

2 国分寺市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成11年条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例の一部改正)

3 国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例(平成11年条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって,この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表第1(第37条関係)

(平成27年条例第52号・追加)

実施機関

事務

1 市長

国分寺市心身障害者福祉手当条例(昭和49年条例第34号)による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

国分寺市特殊疾病者福祉手当条例(平成3年条例第13号)による特殊疾病者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

国分寺市心身障害者特例福祉手当条例(平成17年条例第48号)による心身障害者特例福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

国分寺市児童育成手当条例(昭和44年条例第44号)による児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年条例第33号)によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

6 市長

国分寺市乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第22号)による乳幼児の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

7 市長

国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年条例第6号)による義務教育就学児の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

8 市長

社会福祉法人及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減に関する事務であって規則で定めるもの

9 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第37条関係)

(平成27年条例第52号・追加,平成28年条例第37号・平成30年条例第32号・一部改正)

実施機関

事務

特定個人情報

1 市長

国分寺市心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 国分寺市特殊疾病者福祉手当条例による特殊疾病者福祉手当の支給に関する情報(以下「特殊疾病者福祉手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(3) 国分寺市心身障害者特例福祉手当条例による心身障害者特例福祉手当の支給に関する情報(以下「心身障害者特例福祉手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

国分寺市特殊疾病者福祉手当条例による特殊疾病者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(4) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 国分寺市心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する情報(以下「心身障害者福祉手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(6) 心身障害者特例福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(7) 生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(8) 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する情報であって規則で定めるもの

3 市長

国分寺市心身障害者特例福祉手当条例による心身障害者特例福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(2) 心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(3) 特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

4 市長

国分寺市児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

5 市長

国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号),国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 障害者関係情報であって規則で定めるもの

(3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(5) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(6) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(7) 国分寺市乳幼児医療費助成条例による乳幼児医療費の助成に関する情報(以下「乳幼児医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(8) 国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例による義務教育就学児の医療費の助成に関する情報(以下「義務教育就学児医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(9) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

6 市長

国分寺市乳幼児医療費助成条例による乳幼児の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(5) 国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(6) 義務教育就学児医療費助成関係情報であって規則で定めるもの

(7) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

7 市長

国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例による義務教育就学児の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条(特例給付)第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(6) ひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの

(7) 乳幼児医療費助成関係情報であって規則で定めるもの

(8) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

8 市長

社会福祉法人及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(3) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給,地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(5) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

9 市長

生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 法別表第2の規定により生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務において照会できる情報であって規則で定めるもの

(2) 障害者関係情報であって規則で定めるもの

(3) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(4) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条(用語の定義)第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(6) 特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(7) 心身障害者特例福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(8) 国分寺市児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する情報(以下「児童育成手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(9) 社会福祉法人及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減に関する情報(以下「介護保険利用者負担額軽減関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(10) 東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する情報(以下「重度心身障害者手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

10 市長

東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(5) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

11 市長

東京都重度心身障害者手当条例による重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

12 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)による精神通院医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

13 市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費,障害児通所給付費,特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給,障害福祉サービスの提供,負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

14 市長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

15 市長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

16 市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 障害者関係情報であって規則で定めるもの

(2) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(3) 公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの

(4) 心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(5) 特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(6) 心身障害者特例福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(7) 児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの

(8) 介護保険利用者負担額軽減関係情報であって規則で定めるもの

(9) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(10) 重度心身障害者手当関係情報であって規則で定めるもの

17 市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

18 市長

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

19 市長

国民健康保険法による保険給付の支給,保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(3) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(4) 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

20 市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

21 市長

老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

22 市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(3) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(4) 児童手当関係情報であって規則で定めるもの

(5) 児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの

(6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

23 市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

24 市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(3) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

25 市長

母子保健法(昭和40年法律第141号)による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

26 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給,保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(3) 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

(4) 健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

27 市長

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 障害者関係情報であって規則で定めるもの

(2) 公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの

(3) 心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(4) 特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(5) 心身障害者特例福祉手当関係情報であって規則で定めるもの

(6) 児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの

(7) 介護保険利用者負担額軽減関係情報であって規則で定めるもの

(8) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(9) 重度心身障害者手当関係情報であって規則で定めるもの

28 市長

介護保険法による保険給付の支給,地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

29 市長

健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 国民健康保険法による保健事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律による保健事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

30 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

31 市長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

32 市長

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

国分寺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成27年10月1日 条例第34号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政管理/第4章 総合情報
沿革情報
平成27年10月1日 条例第34号
平成27年12月22日 条例第52号
平成27年12月22日 条例第54号
平成28年12月28日 条例第37号
平成29年6月7日 条例第12号
平成30年10月1日 条例第32号