○国分寺市防犯カメラの設置及び運用に関する条例

平成27年10月1日

条例第38号

(目的)

第1条 この条例は,公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより,防犯カメラの適正な管理を行い,市民等の権利利益を保護するとともに,市民等が安心して安全に暮らし続けられるまちの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 公共の場所 道路,公園,広場その他規則で定める公共の用に供する場所をいう。

(2) 防犯カメラ 犯罪の予防を目的として,公共の場所を撮影するために固定して設置する映像撮影装置で,映像表示及び映像記録の機能を有するもの(関連機器により当該機能を確保できるものを含む。)をいう。

(3) 市民等 国分寺市(以下「市」という。)の区域内に住む者若しくは市内で働く者,学ぶ者若しくは公益的な活動を行う個人又は市内に滞在する者若しくは市内を通過する者をいう。

(4) 映像データ 防犯カメラにより撮影された映像で,記録媒体に記録されたもののうち,当該映像から特定の個人を識別することができるものをいう。

(基本原則)

第3条 防犯カメラを設置し,又は運用するものは,市民等がその容貌又は姿態をみだりに撮影されない自由を有することに鑑み,防犯カメラの設置及び運用に関し,適切な措置を講じなければならない。

(設置運用基準)

第4条 公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとするもので次に掲げるものは,規則で定めるところにより,防犯カメラの設置及び運用に関する基準(以下「設置運用基準」という。)を定めなければならない。

(1) 

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体

(3) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会,中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合並びにこれらに準ずる団体

(4) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条(事業基本計画等の変更)第1項に規定する鉄道事業者

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定めるもの

2 前項の規定により設置運用基準を定めたもの(市を除く。)は,公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとするときは,規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更するときも,同様とする。

(届出義務者等の責務)

第5条 前条第2項の規定による届出の義務のあるもの及び市(以下「届出義務者等」という。)は,防犯カメラを設置するに当たっては,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 防犯カメラの設置台数をこの条例の目的に照らして必要最小限の台数とすること。

(2) 防犯カメラの撮影対象区域を明確にし,かつ,必要最小限の範囲とすること。

(3) 防犯カメラの管理及び運用を適正に行わせるために,防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くこと。

(4) 防犯カメラの運用に関する業務を外部に委託する場合は,この条例に規定する防犯カメラの運用に関する責務を受託者に遵守させること。

2 届出義務者等で防犯カメラを設置したもの(以下「設置者」という。)は,撮影対象区域内又はその周辺の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨,その名称その他規則で定める事項を表示しなければならない。

3 設置者(市を除く。第9条第10条第1項及び第12条第2項において同じ。)は,防犯カメラを廃止するときは,その旨を市長に届け出なければならない。

(設置者等の責務)

第6条 設置者,管理責任者及び防犯カメラを取り扱う者(以下「設置者等」という。)は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 設置運用基準を遵守し,防犯カメラの運用を適正に行うこと。

(2) 映像データから知り得た市民等の情報を他に漏らさないこと。設置者等でなくなった後も,同様とする。

(3) 映像データを撮影時の原状により保管するものとし,複製,編集又は加工をしないこと。ただし,正当な理由があるときは,この限りでない。

(4) 映像データの表示又は保管をする場合において,通信回線と接続している電子計算機を使用しているときは,安全対策の措置を講ずること。

(5) 記録媒体を保管するときは,施錠することができる保管庫に保管する等盗難及び紛失の防止のために万全の措置を講ずること。

(6) 映像データについて,規則で定めるところにより,業務内容に応じて適当と認められる保管期間を定めるとともに,保管期間が経過した後は,速やかに消去すること。

(7) 記録媒体を廃棄するときは,粉砕,溶解その他適切な方法を用いることにより,記録媒体からの映像データの再生ができない状態にすること。

(8) 前各号に掲げるもののほか,映像データ及び記録媒体について,盗用,改ざん,滅失,毀損,漏えいその他の事故が生じないよう必要な措置を講ずること。

(目的外利用及び外部提供の制限)

第7条 設置者は,映像データを防犯カメラの設置目的以外に利用すること(以下「目的外利用」という。)又は第三者に提供すること(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 設置者は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 映像データから識別される特定の個人(以下「本人」という。)の同意があるとき。

(2) 法令に定めがあるとき。

(3) 市民等の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

3 設置者は,前項の規定により外部提供をするときは,外部提供を受けるものに対し,外部提供に係る映像データについて,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又は漏えいの防止その他の映像データの適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(映像データの開示)

第8条 設置者は,本人から自己の映像データの開示を求められたときは,本人に対し,必要と認められる範囲内で合理的な方法により,当該映像データを開示するよう配慮しなければならない。

(報告)

第9条 市長は,必要があると認めるときは,設置者に対し,その管理する防犯カメラの設置及び運用について報告を求めることができる。

(指導及び勧告)

第10条 市長は,第4条から第7条までの規定に違反する行為があると認めるときは,設置者に対し,当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置を採るべき旨の指導をすることができる。

2 市長は,前項の規定による指導に従わないものに対し,期限を定めて,当該指導に従うよう勧告することができる。

(公表)

第11条 市長は,前条第2項の規定による勧告をした場合において,同項の期限内にその勧告に従わなかったときは,規則で定めるところにより,その旨を公表することができる。

2 市長は,前項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ,前条第2項の規定による勧告を受けたものに意見を述べる機会を与えなければならない。

(苦情への対応)

第12条 設置者は,当該防犯カメラの設置又は運用について市民等から苦情があったときは,速やかに適切な対応をしなければならない。

2 市民等は,設置者が,前項の規定による苦情について適切な対応をしなかったときは,市長に対し,苦情を申し出ることができる。

3 市長は,前項の規定による苦情の申出を受けたときは,速やかに適切な対応に努めなければならない。

(市が設置した防犯カメラに係る映像データの取扱い)

第13条 市が設置した防犯カメラに係る映像データの取扱いについては,第7条及び第8条の規定にかかわらず,国分寺市個人情報保護条例(平成11年条例第34号)の定めるところによる。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成27年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に公共の場所に向けて防犯カメラを設置しているもので第4条第1項各号(第1号を除く。)のいずれかに該当するもの(以下「既存設置者」という。)は,施行日から起算して3月以内に,当該防犯カメラの設置運用基準を定め,市長に届け出なければならない。

3 既存設置者については,前項の規定により設置運用基準の届出がなされるまでの間は,第5条から第7条まで,第10条及び第11条の規定は,適用しない。ただし,施行日から起算して3月を経過した後は,この限りでない。

国分寺市防犯カメラの設置及び運用に関する条例

平成27年10月1日 条例第38号

(平成27年11月1日施行)