○国分寺市長が行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する規則

平成27年10月1日

規則第85号

(趣旨)

第1条 この規則は,国分寺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例(平成27年条例第34号。以下「条例」という。)第48条(委任)の規定に基づき,市長が行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等について,必要な事項を定めるものとする。

(平成27年規則第99号・平成28年規則第30号・一部改正)

(特定個人情報取扱事務登録台帳)

第2条 条例第8条(事務の登録)第1項の規定により,市長が特定個人情報を取り扱う事務を新たに開始するに際し,特定個人情報取扱事務を登録するときは,特定個人情報取扱事務登録台帳用紙(様式第1号。以下「登録台帳用紙」という。)によるものとする。

2 条例第8条第1項第8号に規定する特定個人情報取扱事務登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録しなければならない規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報を取り扱う事務の開始年月日

(2) 特定個人情報の入手方法

(3) 特定個人情報の提供方法

(4) 特定個人情報の処理形態

(5) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認める事項

3 市長は,登録台帳を市民が利用しやすい場所に備え置くものとする。

(審議会への報告)

第3条 市長は,条例の規定により国分寺市情報公開・個人情報保護審議会に報告するときは,次の各号の報告の区分に応じ,当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(1) 条例第8条第3項の規定による登録を抹消した旨の報告 特定個人情報取扱事務登録抹消報告書(様式第2号)

(2) 条例第11条(利用の制限)第2項の規定により利用目的以外の目的に利用した旨の報告 特定個人情報目的外利用報告書(様式第3号)

(3) 条例第13条(結合の禁止)第1項の規定によりオンライン結合による特定個人情報の提供を開始した場合の実施状況の報告 オンライン結合による特定個人情報提供実施状況報告書(様式第4号)

(4) 条例第35条(請求による一時停止)第3項の規定による一時停止をしなかった場合の報告 特定個人情報利用等継続報告書(様式第5号)

(特定個人情報の維持管理の統括責任者等)

第4条 条例第10条(適正な維持管理)第4項に規定する特定個人情報の維持管理を統括する責任者として統括責任者を置き,政策部長をもって充てる。

2 条例第10条第5項に規定する特定個人情報の維持管理の責任者として,国分寺市組織条例(平成14年条例第21号)第1条(設置)第1項に規定する部に部における特定個人情報の維持管理の責任者(以下「特定個人情報保護総括責任者」という。)を置き,国分寺市組織規則(昭和48年規則第21号。以下「組織規則」という。)第2条(課等の設置)に規定する課に課における特定個人情報の維持管理の責任者(以下「特定個人情報保護管理責任者」という。)を置く。

3 特定個人情報保護総括責任者は,組織規則第5条(職の設置)第1項に規定する部長及び同条第2項第1号に規定する担当部長をもって充て,特定個人情報保護管理責任者は,同条第1項に規定する課長及び室長並びに同条第2項第2号に規定する担当課長をもって充てる。

(利用目的以外の目的に利用したときの通知等)

第5条 市長は,条例第11条第3項の規定により利用目的以外の目的に利用をした旨を本人に通知するときは,特定個人情報目的外利用通知書(様式第6号)によるものとする。

2 市長は,条例第11条第5項の規定により利用目的以外の目的に利用したことについて公表するときは,市報等に次に掲げる事項を掲載するものとする。

(1) 特定個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 利用目的以外の目的に利用した特定個人情報の記録項目

(3) 利用目的以外の目的に利用した目的又は理由

(4) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認める事項

(オンライン結合による特定個人情報の提供の実施状況の公表)

第6条 市長は,条例第13条第1項の規定によりオンライン結合による特定個人情報の提供を開始した場合において,その実施状況を公表するときは,市報等に次に掲げる事項を掲載するものとする。

(1) 特定個人情報を取り扱う事務の名称

(2) オンライン結合により提供した特定個人情報の記録項目

(3) オンライン結合による特定個人情報の提供をした相手先

(4) オンライン結合をした相手先の事務の名称

(5) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認める事項

(委託契約に明示する項目)

第7条 市長が特定個人情報の処理を実施機関以外の者に委託する場合において,条例第15条(委託に伴う措置)の規定により,当該委託に係る契約に明示しなければならない項目は,次に掲げる項目とする。

(1) 特定個人情報の受渡し,搬送,保管及び返還又は廃棄に関すること。

(2) 委託目的以外の利用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(3) 再委託の制限に関すること。

(4) 特定個人情報の複写,複製の禁止又は制限に関すること。

(5) 事故発生時における報告義務に関すること。

(6) 作業への立会い,指示及び調査に関すること。

(7) 特定個人情報の処理に従事する者の守秘義務に関すること。

(8) 特定個人情報を適切に取り扱っていないと認める場合における立入調査に関すること。

(9) 前各号のいずれかに違反した場合における損害賠償及び契約解除に関すること。

(10) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9章(罰則)の規定により,懲役又は罰金に処せられることがあること。

(協定に明示する項目)

第8条 市長が特定個人情報の処理を公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条(公の施設)第1項に規定するものをいう。)を管理する指定管理者(同法第244条の2(公の施設の設置,管理及び廃止)第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合において,条例第18条(指定管理者の指定に伴う措置)の規定により,当該指定管理者との協定に明示しなければならない項目は,次に掲げる項目とする。

(1) 特定個人情報の収集,登録,維持管理,返還又は廃棄に関すること。

(2) 指定管理業務目的以外の利用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(3) 指定管理者が保有する特定個人情報の開示,訂正,削除及び利用中止に関すること。

(4) 特定個人情報の取扱いの制限に関すること。

(5) 委託の制限に関すること。

(6) 苦情の処理及び事故発生時における報告義務に関すること。

(7) 特定個人情報を適切に取り扱っていないと認める場合における立入調査に関すること。

(8) 指定管理業務に従事する者の守秘義務に関すること。

(9) 前各号のいずれかに違反した場合における損害賠償及び指定の取消しに関すること。

(10) 法第9章の規定により,懲役又は罰金に処せられることがあること。

(開示等の請求)

第9条 自己特定個人情報の開示,訂正,削除又は目的外利用等の中止(以下「開示等」という。)を請求しようとする者(以下「開示等請求者」という。)は,市長に対し,次の各号に掲げる請求の区分に応じ,当該各号に定める書類により請求するものとする。

(1) 条例第21条(自己特定個人情報の開示請求の手続)第1項の規定による自己特定個人情報の開示請求 自己特定個人情報開示請求書(様式第7号)

(2) 条例第26条(自己特定個人情報の訂正請求の手続)第1項の規定による自己特定個人情報の訂正請求 自己特定個人情報訂正請求書(様式第8号)

(3) 条例第30条(自己特定個人情報の削除請求の手続)第1項の規定による自己特定個人情報の削除請求 自己特定個人情報削除請求書(様式第9号)

(4) 条例第33条(自己特定個人情報の目的外利用等中止請求の手続)第1項の規定による自己特定個人情報の目的外利用等中止の請求 自己特定個人情報目的外利用等中止請求書(様式第10号)

(請求に係る本人確認等)

第10条 条例第21条第2項に規定する自己特定個人情報の開示を請求しようとする者が本人であることを証明するために必要な書類は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 運転免許証

(2) 個人番号カード

(3) 在留カード

(4) 特別永住者証明書

(5) 旅券その他本人であることを客観的に証明し得るもの

2 条例第21条第2項に規定する本人の法定代理人であることを証明するために必要な書類は,家庭裁判所の審判書その他法定代理人であることを明らかにすることができる書類とする。

3 条例第21条第2項に規定する本人の任意代理人であることを証明するために必要な書類は,委任状その他任意代理人であることを明らかにすることができる書類とする。

4 代理人が本人に代わって開示請求をしようとするときは,当該本人及び代理人に係る第1項各号のいずれかに規定する書類に,法定代理人にあっては第2項に規定する書類,任意代理人にあっては前項に規定する書類を併せて提出又は提示することにより,代理人であること及びその本人であることを証明しなければならない。

5 任意代理人が本人に代わって開示請求をしようとするときは,本人が窓口に来ることが困難であることを証する書類を提出又は提示しなければならない。

6 前各項の規定は,条例第26条に規定する自己特定個人情報の訂正請求の手続,条例第30条に規定する自己特定個人情報の削除請求の手続及び条例第33条に規定する自己特定個人情報の目的外利用等中止請求の手続について準用する。

(平成28年規則第30号・一部改正)

(開示に係る本人確認等)

第11条 条例第24条(自己特定個人情報の開示方法)第3項に規定する自己特定個人情報の開示を受ける者は,前条第1項から第3項までに規定する書類により,本人又はその代理人であることを証明しなければならない。

(本人の意思確認)

第12条 市長は,条例第20条(自己特定個人情報の開示請求)第2項の規定により法定代理人から開示請求があった場合において,本人が義務教育終了後の未成年者であるときは,当該本人の開示に関する意思を特定個人情報開示意思確認書(様式第11号)により確認し,当該申請に係る決定を行うものとする。

2 前項の規定は,条例第20条第2項に規定する任意代理人による開示請求について準用する。

(決定期間延長の通知)

第13条 市長は,条例第22条(自己特定個人情報の開示請求に対する決定)第6項及び第7項(条例第27条(自己特定個人情報の削除請求に対する決定)第2項,条例第31条(自己特定個人情報の削除請求に対する決定)第2項及び条例第34条(自己特定個人情報の目的外利用等中止請求に対する決定)第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により,請求に係る決定について決定期間を延長する理由を通知する書面は,自己特定個人情報開示等決定期間延長通知書(様式第12号)とする。

(第三者の意見照会)

第14条 市長は,条例第22条第8項の規定により第三者に意見を聴くときは,自己特定個人情報開示請求に係る第三者意見照会書(様式第13号)によるものとする。

(開示等の決定)

第15条 市長は,開示等の請求に対する決定をしたときは,次の各号に掲げる決定の区分に応じ,当該各号に定める書類により,当該開示等請求者に通知するものとする。

(1) 条例第22条第1項の規定による特定個人情報を開示する旨の決定 自己特定個人情報開示決定通知書(様式第14号)

(2) 条例第20条第5項の規定による開示できない部分を除いて開示する旨の決定 自己特定個人情報部分開示決定通知書(様式第15号)

(3) 条例第22条第1項の規定による特定個人情報を開示しない旨の決定 自己特定個人情報非開示決定通知書(様式第16号)

(4) 条例第27条第1項の規定による特定個人情報を訂正する旨の決定 自己特定個人情報訂正決定通知書(様式第17号)

(5) 条例第27条第1項の規定による特定個人情報を訂正しない旨の決定 自己特定個人情報不訂正決定通知書(様式第18号)

(6) 条例第31条第1項の規定による特定個人情報を削除する旨の決定 自己特定個人情報削除決定通知書(様式第19号)

(7) 条例第31条第1項の規定による特定個人情報を削除しない旨の決定 自己特定個人情報不削除決定通知書(様式第20号)

(8) 条例第34条第1項の規定による特定個人情報の利用又は提供を中止する旨の決定 自己特定個人情報目的外利用等中止決定通知書(様式第21号)

(9) 条例第34条第1項の規定による特定個人情報の利用又は提供を中止しない旨の決定 自己特定個人情報目的外利用等実施・継続決定通知書(様式第22号)

(一時停止の通知)

第16条 市長は,条例第35条第2項の規定により特定個人情報の利用又は提供を一時停止するか否かの決定について開示等請求者に通知するときは,特定個人情報利用等一時停止・不停止通知書(様式第23号)によるものとする。

(全額出資法人に対する指導)

第17条 市長は,条例第42条(市長の責務等)の規定に基づき,全額出資法人が特定個人情報の保護に関し,条例に準じた措置を講じることができるように,資料の提供等により当該全額出資法人に必要な情報を提供し,全額出資法人において円滑に特定個人情報の保護が行えるよう指導・助言するものとする。

2 市長は,全額出資法人が行う自己特定個人情報の開示等に係る不開示決定等について,開示等請求者からあっせんの申出があったときは,当該全額出資法人に対し,適宜,指導・助言するものとする。

(平成27年規則第99号・平成28年規則第30号・一部改正)

(心身障害者福祉手当の支給に関する事務)

第18条 条例別表第1の1の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 国分寺市心身障害者福祉手当条例(昭和49年条例第34号。以下この条において「手当条例」という。)第4条(受給資格の認定)の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(2) 手当条例第8条(届出)の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(3) 手当条例第9条(現況の報告)の規定による報告の受理,当該報告に係る審査又は当該報告に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の1の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 手当条例第4条の規定による申請に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条(市町村が課することができる税目)第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい,特別区が同法第1条(用語)第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報

 当該申請を行う者に係る国分寺市特殊疾病者福祉手当条例(平成3年条例第13号)第2条(支給要件)第1項の特殊疾病者福祉手当の支給に関する情報(以下「特殊疾病者福祉手当関係情報」という。)

 当該申請を行う者に係る国分寺市心身障害者特例福祉手当条例(平成17年条例第48号)第2条(支給要件)第1項の心身障害者特例福祉手当の支給に関する情報(以下「心身障害者特例福祉手当関係情報」という。)

(2) 手当条例第8条の規定による届出に係る審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 手当条例第9条の規定による報告に係る審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(平成28年規則第112号・全改)

(特殊疾病者福祉手当の支給に関する事務)

第19条 条例別表第1の2の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 国分寺市特殊疾病者福祉手当条例(以下この条において「手当条例」という。)第4条(受給資格の認定)の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(2) 手当条例第7条(届出)の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(3) 手当条例第8条(現況の報告)の規定による報告の受理,当該報告に係る審査又は当該報告に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の2の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 手当条例第4条の規定による申請に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条(実施機関)第1項の保護の実施,同法第24条(申請による保護の開始及び変更)第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更,同法第25条(職権による保護の開始及び変更)第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条(保護の停止及び廃止)の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

 当該申請を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条(支援給付の実施)第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条(施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施)第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

 当該申請を行う者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条(支給認定等)第4項の医療受給者証の交付に関する情報

 当該申請を行う者に係る国分寺市心身障害者福祉手当条例第2条(支給要件)第1項の心身障害者福祉手当の支給に関する情報(以下「心身障害者福祉手当関係情報」という。)

 当該申請を行う者に係る心身障害者特例福祉手当関係情報

 当該申請を行う者に係る生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。)

 当該申請を行う者に係る東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)第6条(認定)の医療券の交付に関する情報

(2) 手当条例第7条の規定による届出に係る審査に関する事務 当該届出を行う者に係る前号に掲げる情報

(3) 手当条例第8条の規定による報告に係る審査に関する事務 当該報告を行う者に係る第1号に掲げる情報

(平成28年規則第112号・全改)

(心身障害者特例福祉手当の支給に関する事務)

第20条 条例別表第1の3の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 国分寺市心身障害者特例福祉手当条例(以下この条において「手当条例」という。)第4条(受給資格の認定)の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(2) 手当条例第8条(届出)の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(3) 手当条例第9条(現況の報告)の規定による報告の受理,当該報告に係る審査又は当該報告に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の3の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 手当条例第4条の規定による申請に係る審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報

 市町村民税に関する情報

 心身障害者福祉手当関係情報

 特殊疾病者福祉手当関係情報

(2) 手当条例第8条の規定による届出に係る審査に関する事務 当該届出を行う者に係る前号に掲げる情報

(3) 手当条例第9条の規定による報告に係る審査に関する事務 当該報告を行う者に係る第1号に掲げる情報

(平成28年規則第112号・全改)

(児童育成手当の支給に関する事務)

第21条 条例別表第1の4の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 国分寺市児童育成手当条例(昭和44年条例第44号。以下この条において「手当条例」という。)第5条(受給資格の認定)の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(2) 手当条例第8条(手当額の改定)第1項の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(3) 国分寺市児童育成手当条例施行規則(昭和55年規則第20号。以下この条において「施行規則」という。)第12条(現況の届出)の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(4) 施行規則第13条(受給事由消滅等の届出)第1項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(5) 施行規則第14条(氏名変更等の届出)第1項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の4の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 手当条例第5条の規定による申請に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者,当該者の配偶者又は当該申請に係る児童に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条(身体障害者手帳)第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

(2) 手当条例第8条第1項の規定による申請に係る審査に関する事務

(3) 施行規則第12条の規定による届出に係る審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 施行規則第13条第1項の規定による届出に係る審査に関する事務

 当該届出を行う者,当該者の配偶者又は当該申請に係る児童に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報

 当該届出を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

(5) 施行規則第14条第1項の規定による届出に係る審査に関する事務 当該届出を行う者,当該者の配偶者又は当該申請に係る児童に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条(住民票の記載事項)第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務)

第22条 条例別表第1の5の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年条例第33号。以下この条において「助成条例」という。)第5条(医療証の交付)の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(2) 助成条例第8条(届出義務)第1項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(3) 助成条例第8条第2項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の5の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 助成条例第5条の規定による申請に係る審査に関する事務

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る国民健康保険の被保険者に関する情報

 当該申請を行う者の配偶者又は当該申請に係る児童に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報

 当該申請を行う者の配偶者又は当該申請に係る児童に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条(精神障害者保健福祉手帳)第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条(支給要件)第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る児童に係る国分寺市乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第22号)第4条(医療証の交付)の医療証の交付に関する情報(以下「乳幼児医療費助成関係情報」という。)

 当該申請に係る児童に係る国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年条例第6号)第5条(医療証の交付)の医療証の交付に関する情報(以下「義務教育就学児医療費助成関係情報」という。)

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 助成条例第8条第1項の規定による届出に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国民健康保険の被保険者に関する情報

 当該届出を行う者の配偶者又は当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報

 当該届出を行う者の配偶者又は当該届出に係る児童に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報

 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該届出に係る児童に係る義務教育就学児医療費助成関係情報

(3) 助成条例第8条第2項の規定による届出に係る審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(乳幼児の医療費の助成に関する事務)

第23条 条例別表第1の6の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 国分寺市乳幼児医療費助成条例(以下この条において「助成条例」という。)第4条の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(2) 助成条例第8条(届出義務)第1項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(3) 助成条例第8条第2項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の6の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 助成条例第4条の規定による申請に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る児童に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第5条の医療証の交付に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費助成関係情報」という。)

 当該申請に係る児童に係る義務教育就学児医療費助成関係情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 助成条例第8条第1項の規定による届出に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る児童に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該届出を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係るひとり親家庭等医療費助成関係情報

 当該届出に係る児童に係る義務教育就学児医療費助成関係情報

(3) 助成条例第8条第2項の規定による届出に係る審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(義務教育就学児の医療費の助成に関する事務)

第24条 条例別表第1の7の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(以下この条において「助成条例」という。)第5条の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(3) 助成条例第9条(届出義務)第1項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

(4) 助成条例第9条第2項の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の7の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 助成条例第5条の規定による申請に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る児童に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条(支給及び支払)第1項(同法附則第2条(特例給付)第3項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係るひとり親家庭等医療費助成関係情報

 当該申請に係る児童に係る乳幼児医療費助成関係情報

 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 施行規則第8条第4項の規定によりなされる医療証の交付の審査に関する事務

 医療証の交付に係る児童に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 医療証の交付に係る養育者又は児童に係る生活保護実施関係情報

 医療証の交付に係る養育者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 医療証の交付に係る養育者に係る児童手当関係情報

 医療証の交付に係る養育者又は児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 医療証の交付に係る養育者又は児童に係るひとり親家庭等医療費助成関係情報

 医療証の交付に係る児童に係る乳幼児医療費助成関係情報

 医療証の交付に係る養育者又は児童に係る外国人生活保護実施関係情報

(3) 助成条例第9条第1項の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る児童に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該届出を行う者又は当該者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係るひとり親家庭等医療費助成関係情報

 当該届出に係る児童に係る乳幼児医療費助成関係情報

(4) 助成条例第9条第2項の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(社会福祉法人及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減に関する事務)

第25条 条例別表第1の8の項に規定する規則で定める事務は,次のとおりとする。

(2) 規則第8条(確認証の更新)第1項の規定による申請の受理,当該申請に係る審査又は当該申請に対する応答に関する事務

(3) 規則第10条(住所等の変更)の規定による届出の受理,当該届出に係る審査又は当該届出に対する応答に関する事務

2 条例別表第2の8の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 規則第6条第1項の規定による申請に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請を行う者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による保険料の滞納に関する情報

 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 規則第8条第1項の規定による申請に係る審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 規則第10条の規定による届出に係る審査に関する事務 当該届出を行う者に係る住民票関係情報

(平成27年規則第99号・追加)

(生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務)

第26条 条例別表第1の9の項に規定する規則で定める事務については,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第15条各号の規定を準用する。

2 条例別表第2の9の項に規定する規則で定める事務については,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「別表第2主務省令」という。)第19条各号の規定を準用し,同項の規則で定める情報は,いずれも生活保護法第6条(用語の定義)第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者に準ずる外国人に係る次に掲げる情報とする。

(1) 別表第2主務省令第19条第1号イ,ト,チ,リ,ヌ,ル,ヲ,ワ,カ,ヨ,タ,レ,ソ及びウに掲げる情報

(2) 介護保険法第129条(保険料)第2項の保険料の賦課に関する情報

(3) 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する事務

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報

(5) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条(用語の定義)第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)への入居に関する情報

(6) 心身障害者福祉手当関係情報

(7) 特殊疾病者福祉手当関係情報

(8) 心身障害者特例福祉手当関係情報

(9) 国分寺市児童育成手当条例第4条(支給要件)第1項の児童育成手当の支給に関する情報(以下「児童育成手当関係情報」という。)

(10) 国分寺市社会福祉法人又は介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施規則第6条第2項の生計困難者等に対する利用者負担軽減確認証(社会福祉法人及び介護保険サービス提供事業者による利用者負担の軽減制度)の交付に関する情報(以下「介護保険利用者負担額軽減関係情報」という。)

(11) 東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)第2条(支給要件)第1項の重度心身障害者手当の支給に関する情報(以下「重度心身障害者手当関係情報」という。)

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成29年規則第54号・一部改正)

(難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する事務)

第27条 条例別表第2の10の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下この条において「助成規則」という。)第5条(申請)の規定による申請(同条第4号に規定する小児精神病患者(以下この条において単に「小児精神病患者」という。)に係る申請を除く。)の受理に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 助成規則第10条(更新申請)の規定による申請(小児精神病患者に係る申請を除く。)の受理に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 助成規則第12条の2(認定内容の変更申請)の規定による申請の受理に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 助成規則第13条(受給要件等の変更届)の規定による届出(小児精神病患者に係る届出を除く。)の受理に関する事務

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該届出を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加)

(重度心身障害者手当の支給に関する事務)

第28条 条例別表第2の11の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東京都重度心身障害者手当条例(以下この条において「手当条例」という。)第4条(受給資格の認定)の規定による申請の受理に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(2) 手当条例第6条(受給期間等)第2項の規定によりなされた申請の受理に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 手当条例第9条(届出)の規定による届出の受理に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(4) 手当条例第10条(状況調査)に規定する状況調査を行う場合における東京都重度心身障害者手当条例施行規則(昭和48年東京都規則第141号)第14条(状況調査)の規定による届出の受理に関する事務 前号に掲げる情報

(5) 手当条例第11条(申請等の代行)の規定による申請又は届出の代行があった場合における申請若しくは届出の受理に関する事務 当該申請若しくは届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(平成27年規則第99号・追加)

(精神通院医療費の助成に関する事務)

第29条 条例別表第2の12の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号。以下この条において「施行細則」という。)第15条(医療費助成の申請等)第1項の規定による申請の受理に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報

 後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条(支給認定等)第1項の自立支援医療の支給認定に関する情報

(2) 施行細則第18条(医療費助成に係る申請内容の変更の届出)の規定による届出の受理に関する事務 当該届出を行う者に係る前号に掲げる情報

(3) 施行細則第19条(医療受給者証の再交付)第1項の規定による申請の受理に関する事務 当該届出を行う者に係る第1号に掲げる情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費,障害児通所給付費,特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給,障害福祉サービスの提供,負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務)

第30条 条例別表第2の13の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第8条第1号に掲げる事務 同号に掲げる申請に係る小児慢性特定疾病児童等(同号イの小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。)又は医療費支給認定基準世帯員(同号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第8条第2号に掲げる事務 同号に掲げる変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

(3) 別表第2主務省令第9条第1号に掲げる事務 同号に掲げる申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(4) 別表第2主務省令第9条第3号に掲げる事務 同号に掲げる申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(5) 別表第2主務省令第9条第4号に掲げる事務 同号に掲げるサービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(6) 別表第2主務省令第9条第5号に掲げる事務 同号に掲げる届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(7) 別表第2主務省令第12条第1号に掲げる事務 同号に掲げる措置児童(同号イの措置児童をいう。)又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(8) 別表第2主務省令第12条第2号に掲げる事務 措置児童(同号イの措置児童をいう。)又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(9) 別表第2主務省令第12条第3号に掲げる事務 同号に掲げる療育給付児童(同号イの療育給付児童をいう。)又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(10) 別表第2主務省令第12条第4号に掲げる事務 助産妊産婦(同号ロの助産妊産婦をいう。)若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童(同号イの保護児童をいう。)若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(11) 別表第2主務省令第12条第5号に掲げる事務 第7号に掲げる情報

(12) 別表第2主務省令第12条第6号に掲げる事務 措置児童(同号イの措置児童をいう。)又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(13) 別表第2主務省令第12条第8号に掲げる事務 措置児童(同号イの措置児童をいう。)又は当該措置児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成29年規則第54号・一部改正)

(予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務)

第31条 条例別表第2の14の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第13条第2号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,同号に掲げる決定に係る予防接種を受けた者又は当該者の保護者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成30年規則第89号・一部改正)

(身体障害者福祉法による障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務)

第32条 条例別表第2の15の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第14条第3号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,同号に掲げる費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成29年規則第54号・一部改正)

(生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務)

第33条 条例別表第2の16の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第19条各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,要保護者等(別表第2主務省令第19条第1号の要保護者等をいう。)に係る次に掲げる情報とする。

(1) 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報

(2) 要保護者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報

(3) 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報

(4) 公営住宅法による公営住宅への入居に関する情報

(5) 心身障害者福祉手当関係情報

(6) 特殊疾病者福祉手当関係情報

(7) 心身障害者特例福祉手当関係情報

(8) 児童育成手当関係情報

(9) 介護保険利用者負担額軽減関係情報

(10) 外国人生活保護実施関係情報

(11) 重度心身障害者手当関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務)

第34条 条例別表第2の17の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 地方税法第321条の7の2(公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)第1項の市町村民税の特別徴収に関する事務 納税義務者に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報

(2) 別表第2主務省令第20条第4号から第7号,同条第9号及び第10号に掲げる事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加)

(公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務)

第35条 条例別表第2の18の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第22条第2号に掲げる事務 同号に掲げる申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第22条第3号に掲げる事務 同号に掲げる申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る前号ア及びに掲げる情報

(3) 別表第2主務省令第22条第4号に掲げる事務 同号に掲げる申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第1号ア及びに掲げる情報

(4) 別表第2主務省令第22条第5号に掲げる事務 同号に掲げる申請をした公営住宅の入居者若しくはその同居者又は公営住宅法第27条第5項の規定により同居させようとする者に係る第1号ア及びに掲げる情報

(5) 別表第2主務省令第22条第6号に掲げる事務 同号に掲げる申請に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第1号ア及びに掲げる情報

(6) 別表第2主務省令第22条第8号に掲げる事務 同号に掲げる届出をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第1号ア及びに掲げる情報

(7) 別表第2主務省令第22条第10号に掲げる事務 同号に掲げる請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第1号ア及びに掲げる情報

(8) 別表第2主務省令第22条第11号に掲げる事務 同号に掲げる事項に係る公営住宅の入居者若しくはその同居者,公営住宅法第25条第1項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は同法第27条第5項の規定により同居させようとする者に係る第1号ア及びに掲げる情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成29年規則第54号・一部改正)

(国民健康保険法による保険給付の支給,保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務)

第36条 条例別表第2の19の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条(資格取得の届出)第1項若しくは第3条(これらの規定を同令第20条(準用規定)において読み替えて準用する場合を含む。)の被保険者の資格取得の届出又は同令第11条(資格喪失の届出),第12条若しくは第13条第1項(これらの規定を同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。)の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務とし,当該届出を行う者に係る次に掲げる情報とする。

 生活保護実施関係情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第76条の3(保険料の徴収の方法)第1項の国民健康保険税の特別徴収に関する事務 国民健康保険の被保険者に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報

(3) 国民健康保険法第82条第1項又は第3項の保健事業の実施に関する事務 国民健康保険の被保険者に係る健康増進法(平成14年法律第103号)第17条(市町村による生活習慣相談等の実施)第1項又は第19条の2(市町村による健康増進事業の実施)の健康増進事業の実施に関する情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第30号・平成28年規則第112号・一部改正)

(知的障害者福祉法による障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務)

第37条 条例別表第2の20の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第27条第3号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,同号に掲げる費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

(平成27年規則第99号・追加,平成29年規則第54号・一部改正)

(老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務)

第38条 条例別表第2の21の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第32条第1号に掲げる事務 第1号被措置者等(同号イ第1号被措置者等をいう。)に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第32条第2号に掲げる事務 第2号被措置者等(同号イ第2号被措置者等をいう。)に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(3) 別表第2主務省令第33条に掲げる事務 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4(居宅における介護等)第1項又は第11条(老人ホームへの入所等)の福祉の措置に係る者若しくは当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成29年規則第54号・一部改正)

(母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務)

第39条 条例別表第2の22の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第34条第1号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 児童扶養手当関係情報

 児童手当関係情報

 児童育成手当関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第34条第2号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る前号に掲げる情報

(3) 別表第2主務省令第34条第3号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る第1号に掲げる情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務)

第40条 条例別表第2の23の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第35条に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,同条に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務)

第41条 条例別表第2の24の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第36条第1号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 生活保護実施関係情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第36条第2号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る前号に掲げる情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(母子保健法による費用の徴収に関する事務)

第42条 条例別表第2の25の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第39条に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,被措置未熟児(同条第1号の被措置未熟児をいう。以下同じ。)又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

(平成27年規則第99号・追加)

(高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給,保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務)

第43条 条例別表第2の26の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第10条(資格取得の届出等)第1項若しくは第2項の被保険者の資格取得の届出又は同令第26条(資格喪失の届出)の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る被保険者に係る生活保護実施関係情報

 当該届出に係る被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該届出に係る被保険者に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第107条(保険料の徴収の方法)の保険料の特別徴収に関する事務 後期高齢者医療の被保険者に係る介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項又は第4項の保健事業の実施に関する事務 後期高齢者医療の被保険者に係る健康増進法第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第30号・一部改正)

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務)

第44条 条例別表第2の27の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第44条各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,要支援者等(同条第1号の要支援者等をいう。)に係る次に掲げる情報とする。

(1) 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報

(3) 公営住宅法による公営住宅への入居に関する情報

(4) 心身障害者福祉手当関係情報

(5) 特殊疾病者福祉手当関係情報

(6) 心身障害者特例福祉手当関係情報

(7) 児童育成手当関係情報

(8) 介護保険利用者負担額軽減関係情報

(9) 外国人生活保護実施関係情報

(10) 重度心身障害者手当関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(介護保険法による保険給付の支給,地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務)

第45条 条例別表第2の28の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第47条第2号に掲げる事務 同号に掲げる判定に係る第1号被保険者(同号の第1号被保険者をいう。)に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第47条第3号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(3) 別表第2主務省令第47条第4号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(4) 別表第2主務省令第47条第5号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(5) 別表第2主務省令第47条第6号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(6) 別表第2主務省令第47条第7号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る保険料滞納者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(7) 別表第2主務省令第47条第8号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る保険料滞納者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(8) 別表第2主務省令第47条第9号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る保険料滞納者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(9) 別表第2主務省令第47条第10号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る保険料滞納者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(10) 別表第2主務省令第47条第11号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る保険料滞納者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(11) 別表第2主務省令第47条第12号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る保険料滞納者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(12) 別表第2主務省令第47条第13号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る保険料滞納者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(13) 別表第2主務省令第47条第14号に掲げる事務 同号に掲げる確認に係る被保険者(同号の被保険者をいう。),要介護被保険者(同号の要介護被保険者をいう。)を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(14) 別表第2主務省令第47条第15号に掲げる事務 同号に掲げる判定に係る居宅要支援被保険者等(同号の居宅要支援被保険者等をいう。以下この条において同じ。)に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(15) 別表第2主務省令第47条第16号に掲げる事務 同号に掲げる申請に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(16) 別表第2主務省令第47条第17号に掲げる事務 同号に掲げる請求に係る利用者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(17) 別表第2主務省令第47条第18号に掲げる事務 同号に掲げる賦課被保険者(同号イの賦課被保険者をいう。)に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(18) 別表第2主務省令第47条第19号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(19) 別表第2主務省令第47条第20号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(20) 別表第2主務省令第47条第21号に掲げる事務 同号に掲げる届出を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(21) 別表第2主務省令第47条第22号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(22) 別表第2主務省令第47条第23号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成29年規則第54号・平成29年規則第55号・一部改正)

(健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務)

第46条 条例別表第2の29の項に規定する規則で定める事務は,健康増進法第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務とし,同項の規則で定める情報は,健康増進事業の利用者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(2) 生活保護実施関係情報

(3) 国民健康保険法第82条第1項又は第3項の保健事業の実施に関する情報

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項又は第4項の保健事業の実施に関する情報

(5) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(6) 外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第30号・平成28年規則第112号・一部改正)

(障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務)

第47条 条例別表第2の30の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第55条第1号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第55条第6号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員(同号イの支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報

(3) 別表第2主務省令第55条第7号に掲げる事務 同号に掲げる変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

(4) 別表第2主務省令第55条第9号に掲げる事務 同号に掲げる申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る外国人生活保護実施関係情報

(5) 別表第2主務省令第55条第10号に掲げる事務 同号に掲げる届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(6) 別表第2主務省令第55条第11号に掲げる事務 同号に掲げる届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・平成29年規則第54号・平成29年規則第55号・平成30年規則第65号・一部改正)

(子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務)

第48条 条例別表第2の31の項に規定する規則で定める事務は,別表第2主務省令第59条の2各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,小学校就学前子ども(同条第1号イの小学校就学前子どもをいう。)又は当該小学校就学前子どもと同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

(平成27年規則第99号・追加,平成28年規則第112号・一部改正)

(難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務)

第49条 条例別表第2の32の項に規定する規則で定める事務は,次の各号に掲げる事務とし,同項の規則で定める情報は,当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 別表第2主務省令第59条の3第1号に掲げる事務 当該申請に係る指定難病(同号イの指定難病をいう。以下同じ。)の患者又は支給認定基準世帯員(同号イの支給認定基準世帯員をいう。以下同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 別表第2主務省令第59条の3第2号に掲げる事務 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

(平成27年規則第99号・追加,平成29年規則第54号・一部改正)

(委任)

第50条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平成27年規則第99号・旧第18条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年10月5日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第10条第2号様式第7号から様式第10号まで,様式第14号及び様式第15号の規定にかかわらず,施行日から平成27年12月31日までの間においては,これらの規定中「個人番号カード」とあるのは,「住民基本台帳カード」と読み替えて適用する。

3 平成28年1月1日において,現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号法整備法」という。)第19条(住民基本台帳法の一部改正)の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは,番号法整備法第20条(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が法第17条(個人番号カードの交付等)第1項の規定により法第2条(定義)第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は,同項に規定する個人番号カードとみなして,第10条第1項第2号様式第7号から様式第10号まで,様式第14号及び様式第15号の規定を適用する。

附 則(平成27年規則第99号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第30号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第112号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第65号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第89号)

この規則は,公布の日から施行する。

様式第1号(第2条関係)

(平成27年規則第99号・全改)

 略

様式第2号(第3条関係)

 略

様式第3号(第3条関係)

 略

様式第4号(第3条関係)

 略

様式第5号(第3条関係)

 略

様式第6号(第5条関係)

 略

様式第7号(第9条関係)

 略

様式第8号(第9条関係)

 略

様式第9号(第9条関係)

 略

様式第10号(第9条関係)

 略

様式第11号(第12条関係)

 略

様式第12号(第13条関係)

 略

様式第13号(第14条関係)

 略

様式第14号(第15条関係)

 略

様式第15号(第15条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第16号(第15条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第17号(第15条関係)

 略

様式第18号(第15条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第19号(第15条関係)

 略

様式第20号(第15条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第21号(第15条関係)

 略

様式第22号(第15条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第23号(第16条関係)

 略

国分寺市長が行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する規則

平成27年10月1日 規則第85号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政管理/第4章 総合情報
沿革情報
平成27年10月1日 規則第85号
平成27年12月28日 規則第99号
平成28年3月28日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第55号
平成28年12月28日 規則第112号
平成29年7月27日 規則第54号
平成29年8月14日 規則第55号
平成30年5月15日 規則第65号
平成30年10月1日 規則第89号