○国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付規則

平成27年12月22日

規則第92号

(趣旨)

第1条 この規則は,第3条第1項に規定する施設及び事業における賃金改善及び研修の機会の充実等による保育サービス向上の推進を目的とし,予算の範囲内で国分寺市保育士等キャリアアップ補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(平成28年規則第100号・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 認可保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第39条第1項に規定する保育所(東京都保育士等キャリアアップ補助金交付要綱(平成27年26福保子保第2960号)の交付対象施設を除く。)をいう。

(2) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条(定義)第6項に規定する認定こども園をいう。

(3) 家庭的保育事業 法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業をいう。

(4) 小規模保育事業 法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。

(5) 居宅訪問型保育事業 法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。

(6) 事業所内保育事業 法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業をいう。

(7) 認証保育所 東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年12福子推第1157号)に規定する東京都認証保育所(東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)第3条(認定こども園の類型)第1号に規定する幼稚園型認定こども園を構成する認証保育所及び同条第3号に規定する地方裁量型認定こども園として認定を受けた認証保育所を除く。)をいう。

(8) 家庭的保育事業(都制度) 家庭的保育事業等実施要綱(平成22年22福保子保第437号)別表2の1(1)(2)又は(6)の規定に基づき実施する家庭的保育事業をいう。

(9) 定期利用保育事業 東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成7年7福子推第276号)第3の2(2)ウ又はエの規定に基づき実施する定期利用保育事業をいう。

(10) 一時預かり事業(緊急一時預かり) 東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年27福保子保第507号)4(1)(3)及び(4)の規定に基づき実施する一時預かり事業(幼稚園及び第1号から第8号までの施設等において実施する一時預かり事業を除く。)のうち緊急一時預かり(同要綱4(1)イに規定する緊急一時預かりをいう。以下同じ。)として実施するものをいう。

(11) 病児保育事業 東京都病児保育事業実施要綱(平成21年21福保子保第375号)第4の1又は第4の2の規定に基づき実施する病児保育事業をいう。

2 前項に掲げるもののほかこの規則において使用する用語の意義は,保育士等キャリアアップ補助金交付要綱(平成27年27福保子保第515号)において使用する用語の例による。

(平成28年規則第100号・平成29年規則第33号・一部改正)

(補助対象施設等)

第3条 この補助金の交付の対象となる施設及び事業(以下「施設等」という。)は,次に掲げるもののうち,国分寺市内に所在するものであって,国及び地方公共団体以外の者が設置するものとする。

(1) 次に掲げる施設であって,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下この条において「法」という。)第31条(特定教育・保育施設の確認)の規定による市の確認を受けたもののうち,適正な運営が確保されているもの

 認可保育所

 認定こども園

(2) 次に掲げる事業であって,法第43条(特定地域型保育事業者の確認)の規定による市の確認を受けたもののうち,適正な運営が確保されているもの

 家庭的保育事業

 小規模保育事業

 居宅訪問型保育事業

 事業所内保育事業

(3) 認証保育所

(4) 家庭的保育事業(都制度)

(5) 定期利用保育事業

(6) 一時預かり事業(緊急一時預かり)

(7) 病児保育事業

(8) 企業主導型保育事業(地域枠)

2 前項の規定にかかわらず,同項第2号ウ及びに掲げる事業のうち従業員枠に係る補助金については,東京都内に所在がある事業であって,市内に居住する児童が利用するもの(法第43条の規定による確認を受けたもので,適正な運営が確保されているものに限る。)を対象とする。

(平成28年規則第100号・平成29年規則第33号・平成30年規則第106号・一部改正)

(キャリアパス要件)

第4条 補助金の交付を受けようとする施設等の設置者(以下「設置者」という。)は,次の各号に掲げる要件(以下「キャリアパス要件」という。)のいずれかに適合しなければならない。

(1) 次に掲げる事項をいずれも実施していること。

 施設等の職員の職位,職責又は職務内容等に応じた勤務条件等の要件(賃金に関するものを含む。)を定めていること。

 に掲げる職位,職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等臨時的に支払われるものを除く。)を定めていること。

 及びの内容について,就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し,施設等の全ての職員に周知していること。

 施設等の職員の職務内容等をふまえ,当該職員と意見を交換しながら,資質向上の目標及び次に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し,当該計画に係る研修(通常業務中に行う研修を除く。以下同じ。)を実施し,又は研修の機会を確保していること。

(ア) 資質向上のための計画に沿って,研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに,施設等の職員の能力評価を行うこと。

(イ) 幼稚園教諭免許及び保育士資格等を取得しようとする者がいる場合は,研修受講のための勤務シフトの調整,休暇の付与,費用の援助等の資格取得のための支援を実施すること。

 の内容について,施設等の全ての職員に周知していること。

(2) 処遇改善等加算Ⅱ(施設型給付費等に係る処遇改善等加算について(平成27年府政共生第349号・26文科初第1463号・雇児発0331第10号。以下「処遇改善等加算通知」という。)に基づく処遇改善等加算Ⅱをいう。以下同じ。)を受けていること。

2 設置者は,次の各号に掲げる区分に応じて,当該各号に定める書類を市長が別に定める日までに提出しなければならない。ただし,市長が添付する必要がないと認める書類については,当該書類の提出を省略することができる。

(1) 前条第1項第1号及び第2号に掲げるもの 処遇改善等加算通知に規定するキャリアパス要件届出書

(2) 前条第1項第3号から第8号までに掲げるもの キャリアパス要件届出書(様式第1号)

(平成28年規則第100号・平成29年規則第33号・平成30年規則第52号・平成30年規則第106号・一部改正)

(福祉サービス第三者評価)

第5条 認可保育所,認定こども園及び認証保育所を設置する設置者は,福祉サービス第三者評価を受審し,その結果を公表しなければならない。

(平成28年規則第100号・一部改正)

(財務情報等の公表等)

第6条 設置者は,保育士等キャリアアップ補助金等に係る財務情報等公表要領(平成27年27福保子保第691号)により,事業実施年度の施設等の運営に係る財務情報等を作成し,市長に提出しなければならない。

2 設置者は,前項の財務情報等を当該施設等の利用者及び全ての職員に対して公表しなければならない。

(平成29年規則第33号・平成29年規則第73号・一部改正)

(モデル賃金等の提出)

第7条 設置者(第3条第1項第2号ア及び第4号に該当する事業を実施する設置者を除く。)は,保育士等キャリアアップ補助金に係るモデル賃金等公表要領(平成29年28福保子保第5048号)により,施設等において保育に従事する職員(以下「保育従事職員」という。)のモデル賃金等を作成し,市長に提出しなければならない。

(平成29年規則第73号・追加)

(非常勤職員の賃金改善の報告)

第8条 設置者は,補助金の交付額の一部を非常勤の保育従事職員の賃金改善に要した経費に充て,第16条の規定により,市長に報告しなければならない。ただし,非常勤の保育従事職員がいない場合は,この限りでない。

(平成29年規則第73号・追加)

(子育て支援員研修)

第9条 第3条第1項第3号に規定する施設の設置者は,補助対象年度に東京都子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年27福保子計第249号)に規定する5(2)ア及びイ(イ)のうち,地域保育コースの地域型保育に係る研修(以下「子育て支援員研修」という。)の受講に関する計画を策定し,当該研修を修了した職員(以下「子育て支援員研修修了者」という。)を1人以上配置しなければならない。ただし,東京都認証保育所事業実施要綱第7(1)ウに規定する総所要保育従事職員(以下「総所要保育従事職員」という。)が全て保育士の資格を有する常勤の者(以下「常勤有資格者」という。)である場合又は総所要保育従事職員のうち常勤有資格者以外の職員が全て子育て支援員研修修了者である場合は,この限りでない。

(平成28年規則第100号・一部改正,平成29年規則第73号・旧第7条繰下)

(交付対象経費)

第10条 この補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は,施設等に勤務する職員(非常勤の職員及び法人の役員等を兼務している職員を含む。)の人件費のうち,別表第1に規定する賃金改善に要した経費とする。

(平成29年規則第73号・旧第8条繰下,平成30年規則第52号・一部改正)

(補助金の算定)

第11条 この補助金の交付額は,別表第2に定める区分に応じ,当該別表の基準額の欄に定める基準額と前条の交付対象経費のいずれか少ない額とする。この場合において,1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

(平成29年規則第73号・旧第9条繰下)

(交付申請)

第12条 設置者は,市長が別に定める期日までに国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して,市長に申請しなければならない。

(平成29年規則第73号・旧第10条繰下)

(交付決定)

第13条 市長は,前条の申請があったときは,当該申請の内容を審査し,その結果を国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知する。

2 市長は,前項の規定により補助金を交付することと決定した場合において,補助の目的を達成するために必要な条件を当該決定に付すものとする。

(平成29年規則第73号・旧第11条繰下)

(変更申請)

第14条 前条の規定により交付決定を受けた者は,当該決定に係る申請の内容に変更が生じたときは,国分寺市保育士等キャリアアップ補助金変更交付申請書(様式第4号)により市長に申請し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,当該申請の内容を審査し,その結果を国分寺市保育士等キャリアアップ補助金変更交付・不交付決定通知書(様式第5号)により,当該申請をした者に通知する。

(平成29年規則第73号・旧第12条繰下・一部改正)

(補助金の請求)

第15条 第13条第1項又は前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者は,市長が別に定める期日までに,国分寺市保育士等キャリアアップ補助金請求書(様式第6号)により市長に請求をしなければならない。

(平成29年規則第73号・旧第13条繰下・一部改正)

(実績報告)

第16条 前条の請求により補助金の交付を受けた者は,市長が指定する日までに,国分寺市保育士等キャリアアップ補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 次に掲げる施設等の区分に応じ,それぞれに定める書類

 第3条第1項第1号及び第2号に該当する施設等 賃金改善実績報告書(様式第8号)

 第3条第1項第3号から第8号までに該当する施設等 賃金改善実績報告書(様式第9号)

(2) 第3条第1項第2号ウのうち,複数の市区町村において事業を実施する設置者にあっては,居宅訪問型保育事業に係る賃金改善に要した費用算定内訳書(様式第10号)

(3) 第3条第1項第2号エの事業所内保育事業における従業員枠で,事業所の所在する市区町村以外の市区町村(東京都の区域内に限る。)に居住する児童を受け入れている設置者にあっては,事業所内保育事業に係る賃金改善に要した費用算定内訳書(様式第11号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(平成29年規則第33号・一部改正,平成29年規則第73号・旧第14条繰下・一部改正,平成30年規則第106号・一部改正)

(交付決定の取消し)

第17条 市長は,補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において,市長は,国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により,当該者に通知するものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の目的に使用したとき。

(3) 交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等の規定に違反したとき。

2 前項の規定は,前条の規定による実績の報告をした後においても適用する。

3 前2項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,すでに補助金を交付しているときは,市長は,期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(平成29年規則第33号・一部改正,平成29年規則第73号・旧第15条繰下)

(書類の保管)

第18条 この補助金の交付を受けた者は,第4条第2項及び第12条から前条までに規定する手続に係る書類その他市長が別に定める書類を当該交付の対象となる事業の完了後5年間保管しなければならない。

(平成29年規則第73号・旧第16条繰下・一部改正)

(調査及び勧告)

第19条 市長は,必要に応じ,補助金の交付を受けた者に対して,その状況について調査(現地調査を含む。)をし,又は報告を求めることができる。この場合において,交付を受けた者は,相当な理由なく,これを拒んではならない。

2 市長は,前項の調査又は報告により,交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは,交付を受けた者に必要な措置をとるよう勧告をすることができる。

(平成29年規則第73号・旧第17条繰下)

(委任)

第20条 この規則で定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平成29年規則第73号・旧第18条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の別表第2(4)子育て支援員研修の受講要件については,平成27年度及び平成28年度に補助の対象となる施設は,当該要件に適合しているものとみなす。

3 平成29年度における第9条の規定の適用については,同条中「補助対象年度」とあるのは,「補助対象年度までに又は補助対象年度」とする。

(平成29年規則第73号・一部改正)

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第100号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第73号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付規則の規定は,平成29年度分の補助金の交付申請から適用する。

附 則(平成30年規則第52号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付規則の規定は,平成29年4月1日以後の補助金の交付申請について適用する。

附 則(平成30年規則第106号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付規則の規定は,平成30年度分の補助金の交付申請から適用する。

別表第1(第10条関係)

(平成28年規則第100号・平成29年規則第73号・平成30年規則第52号・平成30年規則第106号・一部改正)

区分

内容

対象期間

交付の対象となる賃金改善実施期間は,当該年度の4月から3月までとする。ただし,当該年度の途中に子ども・子育て支援法第31条又は第43条の確認(以下この表において「確認」という。)を受けた施設等にあっては,当該確認を受けたときから3月までとし,当該年度の途中に新たに開設した第3条第1項第3号から第8号までに掲げる施設等にあっては,開設したときから3月までとする。

対象職員

その職種にかかわらず,施設等に勤務する職員(第10条の職員をいう。)とする。

法定福利費等の事業主負担増加額の計算

各施設等の賃金改善方法等に応じた適切な方法による。

実施に要した費用の総額に係る要件

1 次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める年度(以下「基準年度」という。)の職員の賃金(退職手当を除く。基準年度の翌年度以降に採用された新規職員については,基準年度に適用されていた賃金算定の方法を当該新規職員に適用した場合の賃金とし,基準年度に存在しなかった施設等の職員にあっては,当初予定していた就業規則等に基づく賃金で,地域の賃金水準との均衡が図られていると認められるものとする。以下同じ。)に対して改善するものであることとする。

(1) 平成27年3月31日以前において認可保育所として運営していた施設(平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例事業による補助を受けた施設に限る。) 平成24年度

(2) 第3条第1項第3号から第8号までに掲げるもの 新たにこの補助金の交付を受ける年度の前の年度

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの 確認の効力が発生する年度の前の年度

2 前項第1号及び第3号に掲げるものの当該改善の起点となる賃金については,公定価格における国家公務員の給与改定に伴う人件費をふまえ,基準年度の職員の賃金に,基準年度以後の改定率の合計を加えた水準とする。

3 処遇改善等加算Ⅰ(処遇改善等加算通知に基づく処遇改善等加算Ⅰをいう。以下同じ。)の加算実績額は,改善の実施に要した費用の総額から除く。

備考

1 設置者は,補助金の交付を受ける施設等について,賃金改善に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,当該収入及び支出について証拠書類を整理し,かつ当該帳簿及び証拠書類を実績報告後5年間保管しておかなければならない。

2 賃金改善の実施により,当該賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならない。ただし,業績に応じて変動することとされている賞与等が当該要因により変動した場合については,この限りでない。

3 賃金増加分に対する実際の支払いの時期については,月ごとの支払いのほか一括して支払うことも可能とし,各施設等の実情に応じた方法によるものとする。

4 処遇改善等加算Ⅰにより賃金改善を行った経費(特定教育・保育,特別利用保育,特別利用教育,特定地域型保育,特別利用地域型保育,特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第1条第18号に規定する賃金改善要件分に係る経費に限る。)及び処遇改善等加算Ⅱにより賃金改善を行った経費は,この補助金の交付対象経費に含めることはできない。

別表第2(第11条関係)

(平成28年規則第100号・平成29年規則第33号・平成29年規則第73号・平成30年規則第106号・一部改正)

施設等

基準額

認可保育所

次の(1)(2)(3)及び(4)を乗じて得た額

(1) 基本額

付表第1項の表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数を乗じて得た額の合計額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 福祉サービス第三者評価の要件

ア 3年(補助対象期間が属する年度及び直前の過去2か年度)に一度以上福祉サービス第三者評価を受審し,当該評価の結果を公表している場合 1.0

イ 上記以外の場合 0.5

(4) 情報公開等の取組(第6条第1項及び第7条の規定による提出並びに第8条の規定による報告をいう。以下同じ。)に係る要件

ア 情報公開等の取組のいずれも実施している場合 1.0

イ 情報公開等の取組のいずれかを実施していない場合 0.5

認証保育所

次の(1)(2)(3)(4)及び(5)を乗じて得た額

(1) 基本額

付表第2項の表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数を乗じて得た額の合計額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 福祉サービス第三者評価の要件

ア 3年(補助対象期間が属する年度及び直前の過去2か年度)に一度以上福祉サービス第三者評価を受審し,当該評価の結果を公表している場合 1.0

イ 上記以外の場合 0.5

(4) 子育て支援員研修の受講要件

ア 第9条の要件に適合する場合 1.0

イ 第9条の要件に適合しない場合 0.5

(5) 情報公開等の取組に係る要件

ア 情報公開等の取組のいずれも実施している場合 1.0

イ 情報公開等の取組のいずれかを実施していない場合 0.5

認定こども園

次の(1)(2)(3)及び(4)を乗じて得た額

(1) 基本額

付表第3項の表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数(子ども・子育て支援法第20条(市町村の認定等)第4項に規定する支給認定子ども(以下「支給認定子ども」という。)のうち,同法第19条(支給要件)第1項第2号に該当するもの(以下「2号認定」という。)及び支給認定子どものうち,同法第19条第1項第3号に該当するもの(以下「3号認定」という。)に限る。)を乗じて得た額の合計額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 福祉サービス第三者評価の要件

ア 3年(補助対象期間が属する年度及び直前の過去2か年度)に一度以上福祉サービス第三者評価を受審し,当該評価の結果を公表している場合 1.0

イ 上記以外の場合 0.5

(4) 情報公開等の取組に係る要件

ア 情報公開等の取組のいずれも実施している場合 1.0

イ 情報公開等の取組のいずれかを実施していない場合 0.5

家庭的保育事業及び家庭的保育事業(都制度)

次の(1)(2)及び(3)を乗じて得た額

(1) 基本額

付表第4項の表又は第5項の表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数を乗じて得た額の合計額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 情報公開及び賃金改善の取組に係る要件

ア 第6条第1項の規定による提出及び第8条の規定による報告のいずれも実施している場合 1.0

イ 第6条第1項の規定による提出及び第8条の規定による報告のいずれかを実施していない場合 0.5

小規模保育事業,居宅訪問型保育事業,定期利用保育事業及び一時預かり事業(緊急一時預かり)

次の(1)(2)及び(3)を乗じて得た額

(1) 基本額

付表第6項から第8項までの表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数(一時預かり事業(緊急一時預かり)の場合にあっては,定員数)を乗じて得た額の合計額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 情報公開等の取組に係る要件

ア 情報公開等の取組のいずれも実施している場合 1.0

イ 情報公開等の取組のいずれかを実施していない場合 0.5

事業所内保育事業

次の(1)(2)及び(3)を乗じて得た額

(1) 基本額

ア 従業員枠の児童 付表第9項各号の表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数(国分寺市に居住する者に限る。)を乗じて得た額の合計額に,100分の84を乗じて得た額

イ 従業員枠以外(地域枠)の児童 付表第9項各号の表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数(国分寺市に居住する者に限る。)を乗じて得た額の合計額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 情報公開等の取組に係る要件

ア 情報公開等の取組のいずれも実施している場合 1.0

イ 情報公開等の取組のいずれかを実施していない場合 0.5

病児保育事業

次の(1)(2)及び(3)を乗じて得た額

(1) 基本額

付表第10項の表に定める定員別単価に,定員数を乗じて得た額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 情報公開等の取組に係る要件

ア 情報公開等の取組のいずれも実施している場合 1.0

イ 情報公開等の取組のいずれかを実施していない場合 0.5

企業主導型保育事業(地域枠)

次の(1)(2)及び(3)を乗じて得た額

(1) 基本額

付表第11項の表に定める年齢別・定員別単価に,当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数(国分寺市外に居住する者並びに企業主導型保育事業(地域枠)を実施する事業者及びその連携する企業に雇用されている者の監護する者を除く。)を乗じて得た額の合計額

(2) キャリアパス要件

ア キャリアパス要件に適合する場合 1.0

イ キャリアパス要件に適合しない場合 0

(3) 情報公開等の取組に係る要件

ア 情報公開等の取組のいずれも実施している場合 1.0

イ 情報公開等の取組のいずれかを実施していない場合 0.5

備考

1 第5条の規定が適用される施設のうち,新たにこの補助を受ける施設については,新たに補助を受ける年度から3年に一度以上,福祉サービス第三者評価の受審及び結果の公表を実施した場合に,基準額の欄第3号アに該当するものとする。この場合において,新たに補助を受ける年度の翌年度までは未実施であっても基準額の欄第3号アに該当するものとし,初回の実施後は基準額の欄第3号のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず,年度の途中(4月2日以降)に開設し,当該年度から補助を受ける施設については,新たに補助を受ける年度の翌年度から3年に一度以上,福祉サービス第三者評価の受審及び結果の公表を実施した場合に,基準額の欄第3号アに該当するものとする。この場合において,新たに補助を受ける年度の翌々年度までは未実施であっても基準額の欄第3号アに該当するものとし,初回の実施後は基準額の欄第3号のとおりとする。

3 年度の途中に開設した施設等については,開設した日以降の期間により算定し,年度の途中に廃止した施設等については,廃止した日までの期間により算定する。

4 認可保育所,認定こども園,小規模保育事業,事業所内保育事業,定期利用保育事業,一時預かり事業(緊急一時預かり)及び企業主導型保育事業(地域枠)の定員は利用定員とし,認証保育所の定員は東京都認証保育所事業実施要綱2(3)に定める定員とし,認定こども園の定員は2号認定及び3号認定の定員の合計とし,病児保育事業の定員は各保育室で定める定員とする。

5 定期利用保育事業における各月初日の在籍児童数は,各月初日時点の登録児童数が1日当たりの定員数を超える場合は1日当たりの定員数とし,1日当たりの定員数と同数又は下回る場合は各月初日の登録児童数とする。

6 一時預かり事業(緊急一時預かり)における定員数は,緊急一時預かりに係る利用定員数とし,緊急一時預かりに係る利用定員を定めていない場合は緊急一時預かりに係る各月初日時点の登録児童数と一時預かり事業の利用定員数のいずれか少ない方の人数とする。

7 年齢区分は,年度の初日の前日における満年齢により区分する。

8 子ども・子育て支援法第28条(特例施設型給付費の支給)第1項第1号に規定する特例施設型給付費の支給対象児童及び同法第30条(特例地域型保育給付費の支給)第1項第1号に規定する特例地域型保育給付費の支給対象児童については,支給認定(同法第20条第4項に規定する支給認定をいう。)後の年齢区分に応じて区分する。

9 子ども・子育て支援法第30条第1項第3号に規定する特例地域型保育給付費支給対象児童については,付表第4項及び同表第6項から第9項までにおいて,特例給付対象児として区分する。

10 第8条ただし書の規定に該当する場合は,同条の規定による報告を実施しているものとみなし,基準額を算定する。

11 第9条ただし書の規定に該当する場合は,同条の要件に適合するものとみなし,基準額を算定する。

付表

1 認可保育所

定員区分

年齢区分

単価(円)

20人

4歳以上児

12,880

3歳児

13,860

1,2歳児

21,280

乳児

31,920

21人から30人まで

4歳以上児

9,380

3歳児

10,360

1,2歳児

17,780

乳児

28,420

31人から40人まで

4歳以上児

7,700

3歳児

8,680

1,2歳児

16,100

乳児

26,740

41人から50人まで

4歳以上児

7,420

3歳児

8,400

1,2歳児

15,820

乳児

26,460

51人から60人まで

4歳以上児

6,440

3歳児

7,420

1,2歳児

14,840

乳児

25,480

61人から70人まで

4歳以上児

5,880

3歳児

6,860

1,2歳児

14,280

乳児

24,920

71人から80人まで

4歳以上児

5,460

3歳児

6,440

1,2歳児

13,860

乳児

24,500

81人から90人まで

4歳以上児

5,040

3歳児

6,020

1,2歳児

13,440

乳児

24,080

91人から100人まで

4歳以上児

4,200

3歳児

5,180

1,2歳児

12,600

乳児

23,240

101人から110人まで

4歳以上児

4,060

3歳児

5,040

1,2歳児

12,460

乳児

23,100

111人から120人まで

4歳以上児

3,920

3歳児

4,900

1,2歳児

12,320

乳児

22,960

121人から130人まで

4歳以上児

3,780

3歳児

4,760

1,2歳児

12,180

乳児

22,820

131人から140人まで

4歳以上児

3,640

3歳児

4,620

1,2歳児

12,040

乳児

22,680

141人から150人まで

4歳以上児

3,500

3歳児

4,480

1,2歳児

11,900

乳児

22,540

151人から160人まで

4歳以上児

3,500

3歳児

4,480

1,2歳児

11,900

乳児

22,540

161人から170人まで

4歳以上児

3,500

3歳児

4,480

1,2歳児

11,900

乳児

22,540

171人以上

4歳以上児

3,360

3歳児

4,340

1,2歳児

11,760

乳児

22,400

2 認証保育所

定員区分

年齢区分

単価(円)

20人まで

4歳以上児

12,880

3歳児

13,860

1,2歳児

21,280

乳児

31,920

21人から30人まで

4歳以上児

9,380

3歳児

10,360

1,2歳児

17,780

乳児

28,420

31人から40人まで

4歳以上児

7,700

3歳児

8,680

1,2歳児

16,100

乳児

26,740

41人から50人まで

4歳以上児

7,420

3歳児

8,400

1,2歳児

15,820

乳児

26,460

51人から60人まで

4歳以上児

6,440

3歳児

7,420

1,2歳児

14,840

乳児

25,480

61人から70人まで

4歳以上児

5,880

3歳児

6,860

1,2歳児

14,280

乳児

24,920

71人から80人まで

4歳以上児

5,460

3歳児

6,440

1,2歳児

13,860

乳児

24,500

81人から90人まで

4歳以上児

5,040

3歳児

6,020

1,2歳児

13,440

乳児

24,080

91人から100人まで

4歳以上児

4,200

3歳児

5,180

1,2歳児

12,600

乳児

23,240

101人から110人まで

4歳以上児

4,060

3歳児

5,040

1,2歳児

12,460

乳児

23,100

111人から120人まで

4歳以上児

3,920

3歳児

4,900

1,2歳児

12,320

乳児

22,960

3 認定こども園

定員区分

認定区分

年齢区分

単価(円)

10人まで

2号

4歳以上児

32,760

3歳児

33,740

3号

1,2歳児

41,160

乳児

51,800

11人から20人まで

2号

4歳以上児

17,500

3歳児

18,480

3号

1,2歳児

25,900

乳児

36,540

21人から30人まで

2号

4歳以上児

12,460

3歳児

13,440

3号

1,2歳児

20,860

乳児

31,500

31人から40人まで

2号

4歳以上児

9,940

3歳児

10,920

3号

1,2歳児

18,340

乳児

28,980

41人から50人まで

2号

4歳以上児

9,240

3歳児

10,220

3号

1,2歳児

17,640

乳児

28,280

51人から60人まで

2号

4歳以上児

8,120

3歳児

9,100

3号

1,2歳児

16,520

乳児

27,160

61人から70人まで

2号

4歳以上児

7,140

3歳児

8,120

3号

1,2歳児

15,540

乳児

26,180

71人から80人まで

2号

4歳以上児

6,580

3歳児

7,560

3号

1,2歳児

14,980

乳児

25,620

81人から90人まで

2号

4歳以上児

6,020

3歳児

7,000

3号

1,2歳児

14,420

乳児

25,060

91人から100人まで

2号

4歳以上児

5,180

3歳児

6,160

3号

1,2歳児

13,580

乳児

24,220

101人から110人まで

2号

4歳以上児

4,900

3歳児

5,880

3号

1,2歳児

13,300

乳児

23,940

111人から120人まで

2号

4歳以上児

4,620

3歳児

5,600

3号

1,2歳児

13,020

乳児

23,660

121人から130人まで

2号

4歳以上児

4,480

3歳児

5,460

3号

1,2歳児

12,880

乳児

23,520

131人から140人まで

2号

4歳以上児

4,340

3歳児

5,320

3号

1,2歳児

12,740

乳児

23,380

141人から150人まで

2号

4歳以上児

4,200

3歳児

5,180

3号

1,2歳児

12,600

乳児

23,240

151人から160人まで

2号

4歳以上児

4,200

3歳児

5,180

3号

1,2歳児

12,600

乳児

23,240

161人から170人まで

2号

4歳以上児

4,060

3歳児

5,040

3号

1,2歳児

12,460

乳児

23,100

171人以上

2号

4歳以上児

3,920

3歳児

4,900

3号

1,2歳児

12,320

乳児

22,960

4 家庭的保育事業

年齢区分

単価(円)

特例給付対象児

22,680

1,2歳児

22,680

乳児

5 家庭的保育事業(都制度)

年齢区分

単価(円)

1,2歳児

22,680

乳児

6 小規模保育事業

(1) 小規模保育事業(A型)

定員区分

年齢区分

単価(円)

6人から12人まで

特例給付対象児

22,120

1,2歳児

22,120

乳児

32,620

13人から19人まで

特例給付対象児

17,780

1,2歳児

17,780

乳児

28,280

(2) 小規模保育事業(B型)

定員区分

年齢区分

単価(円)

6人から12人まで

特例給付対象児

18,620

1,2歳児

18,620

乳児

26,880

13人から19人まで

特例給付対象児

14,840

1,2歳児

14,840

乳児

23,100

(3) 小規模保育事業(C型)

定員区分

年齢区分

単価(円)

6人から10人まで

特例給付対象児

20,580

1,2歳児

20,580

乳児

11人から15人まで

特例給付対象児

19,180

1,2歳児

19,180

乳児

7 居宅訪問型保育事業

年齢区分

単価(円)

特例給付対象児

67,340

1,2歳児

67,340

乳児

8 定期利用保育事業及び一時預かり事業(緊急一時預かり)

定員区分

年齢区分

単価(円)

20人まで

4歳以上児

9,380

3歳児

10,360

1,2歳児

17,780

乳児

28,420

21人から30人まで

4歳以上児

7,000

3歳児

7,980

1,2歳児

15,400

乳児

26,040

31人から40人まで

4歳以上児

5,880

3歳児

6,860

1,2歳児

14,280

乳児

24,920

41人から50人まで

4歳以上児

6,020

3歳児

7,000

1,2歳児

14,420

乳児

25,060

9 事業所内保育事業

(1) 小規模保育事業A型基準適用

定員区分

年齢区分

単価(円)

5人まで

特例給付対象児

38,220

1,2歳児

38,220

乳児

48,720

6人から12人まで

特例給付対象児

22,120

1,2歳児

22,120

乳児

32,620

13人から19人まで

特例給付対象児

17,780

1,2歳児

17,780

乳児

28,280

(2) 小規模保育事業B型基準適用

定員区分

年齢区分

単価(円)

5人まで

特例給付対象児

32,900

1,2歳児

32,900

乳児

41,160

6人から12人まで

特例給付対象児

18,620

1,2歳児

18,620

乳児

26,880

13人から19人まで

特例給付対象児

14,840

1,2歳児

14,840

乳児

23,100

(3) 定員20人以上

定員区分

年齢区分

単価(円)

20人から30人まで

特例給付対象児

17,780

1,2歳児

17,780

乳児

28,420

31人から40人まで

特例給付対象児

16,100

1,2歳児

16,100

乳児

26,740

41人から50人まで

特例給付対象児

15,820

1,2歳児

15,820

乳児

26,460

51人から60人まで

特例給付対象児

14,840

1,2歳児

14,840

乳児

25,480

61人以上

特例給付対象児

14,280

1,2歳児

14,280

乳児

24,920

10 病児保育事業

定員数

単価(円)

2人

42,100

3人

28,100

4人

21,000

5人

24,700

6人

20,600

7人

17,600

8人

20,300

9人

18,100

10人以上

16,300

11 企業主導型保育事業(地域枠)

定員区分

年齢区分

単価(円)

6人から12人まで

1歳以上児

22,120

乳児

32,620

13人から19人まで

1歳以上児

17,780

乳児

28,280

20人から30人まで

1歳以上児

17,780

乳児

28,420

31人から40人まで

1歳以上児

16,100

乳児

26,740

41人から50人まで

1歳以上児

15,820

乳児

26,460

51人から60人まで

1歳以上児

14,840

乳児

25,480

61人以上

1歳以上児

14,280

乳児

24,920

備考 単価(円)は,児童1人当たり月額とする。

様式第1号(第4条関係)

 略

様式第2号(第12条関係)

(平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第3号(第13条関係)

(平成28年規則第55号・平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第4号(第14条関係)

(平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第5号(第14条関係)

(平成28年規則第55号・平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第6号(第15条関係)

(平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第7号(第16条関係)

(平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第8号(第16条関係)

(平成30年規則第52号・全改)

 略

様式第9号(第16条関係)

(平成29年規則第33号・追加,平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第10号(第16条関係)

(平成29年規則第33号・追加,平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第11号(第16条関係)

(平成29年規則第33号・追加,平成29年規則第73号・一部改正)

 略

様式第12号(第17条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正,平成29年規則第33号・旧様式第9号繰下・一部改正,平成29年規則第73号・一部改正)

 略

国分寺市保育士等キャリアアップ補助金交付規則

平成27年12月22日 規則第92号

(平成30年12月27日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第4章 児童福祉
沿革情報
平成27年12月22日 規則第92号
平成28年3月31日 規則第55号
平成28年10月11日 規則第100号
平成29年3月31日 規則第33号
平成29年12月27日 規則第73号
平成30年3月30日 規則第52号
平成30年12月27日 規則第106号