2　市長は、前項第1号、第2号及び第4号に掲げる費用については特定教育・保育施設(特定保育所を除く。)、特定地域型保育事業者及び特例保育を行う施設(以下「施設」という。)の設置者に支払い、同項第3号に掲げる費用については特定子ども・子育て支援提供者(法第30条の11第3項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。)又は施設等利用給付認定保護者(法第30条の5(市町村の認定等)第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下同じ。)に支払い、前項第5号に掲げる費用については施設等利用給付認定保護者に支払う。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、その結果を国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により交付の決定をした場合において、当該交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該決定に条件を付すことができる。

2　前項の請求は、市長が指定する日までに前条第2項の規定による交付の決定を受けた施設の設置者が、国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第3号)に、次に掲げる関係書類を添えて行うものとする。ただし、市長が添付する必要がないと認める書類については、当該書類の提出を省略することができる。

2　市長は、前項の規定による請求(同項第1号に係る請求に限る。)を受けたときは、同号に掲げる施設に係る特定子ども・子育て支援提供者に、月ごとの在園児名簿(様式第9号)の提出を求めることができる。

3　施設等利用費の支払を受けようとする特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める書類に提供証明書を添えて請求するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付・不交付決定通知書(様式第15号)により、当該施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の調査又は報告に基づいて、給付費等又は補足給付費の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反していると認められるときその他教育・保育の実施に著しく不適切な事項があるときは、給付費等、施設等利用費又は補足給付費の支弁を受けた者に対して国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等改善勧告書(様式第16号)により、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(費用の内払)

2　この規則の公布の日前に、法第65条の規定に基づき市が対象施設の設置者に対して支払った費用は、この規則による支出の内払とみなす。

(国分寺市認定こども園運営費等補助金交付規則の廃止)

3　国分寺市認定こども園運営費等補助金交付規則(平成21年規則第78号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則の規定に基づき、適用日から施行日の前日までに交付された給付費等は、新規則の規定による給付費等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(費用の内払)

2　この規則による改正前の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則の規定に基づき、適用日から施行日の前日までに交付された給付費等は、新規則の規定による給付費等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第2備考2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定による改正後の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第6条第1項の改正規定及び同条第2項の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、令和2年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(費用の内払)

4　この規則による改正前の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則の規定に基づき、適用日から施行日の前日までに交付された給付費等は、この規則による改正後の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則の規定による給付費等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則の規定は、令和4年度以後の給付費等の交付について適用し、令和3年度以前の給付費等の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条第2号の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。