○国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則

平成28年3月31日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第65条(市町村の支弁)の規定に基づき市が支弁する費用(同条第1号に係るものを除く。)に関し,特定教育・保育施設(特定保育所を除く。),特定地域型保育事業者及び特例保育を行う施設(以下「施設」という。)の設置者に対する交付について,法に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象費用)

第2条 市長は,施設の設置者に対し,次に掲げる費用を負担する。

(1) 法第27条(施設型給付費の支給)第5項に規定する費用(法第28条(特例施設型給付費の支給)第4項において準用する場合を含む。)

(2) 法第29条(地域型保育給付費の支給)第5項に規定する費用(法第30条(特例地域型保育給付費の支給)第4項において準用する場合を含む。)

(3) 法第59条第2号に規定する事業(以下「延長保育事業」という。)に要する費用

(4) 法第59条第10号に規定する事業(以下「一時預かり事業」という。)に要する費用

(対象施設)

第3条 次の各号に掲げる費用に係る交付の対象となる施設は,当該各号に定めるところによる。

(1) 延長保育事業に要する費用 延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知雇児発0717第10号)第4実施方法の項に規定する基準に該当する施設

(2) 一時預かり事業に要する費用 一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知27文科初第238号,雇児発0717第11号)第4実施方法の項(2)幼稚園型に規定する基準に該当する施設

(算定基準)

第4条 次の各号に掲げる費用に対する交付の額は,当該各号に定めるところによる。

(1) 延長保育事業に要する費用 別表第1に定めるところにより算定した額

(2) 一時預かり事業に要する費用 別表第2に定めるところにより算定した額

(交付申請等)

第5条 第2条各号に掲げる費用に係る交付(以下「給付費等の交付」という。)を受けようとする施設の設置者は,国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を毎年度給付費等の交付を受ける最初の月の5日までに,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出を受けたときは,速やかにその内容を審査し,その結果を国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等交付・不交付決定通知書(様式第2号)により,当該申請をした者に通知するものとする。

3 市長は,前項の規定により交付の決定をした場合において,当該交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,当該決定に条件を付すことができる。

(交付及び請求)

第6条 給付費等の交付は,毎月行うものとする。

2 前条第2項の規定による交付の決定を受けた施設の設置者は,毎月5日までに,国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第3号)に,次に掲げる関係書類を添えて請求するものとする。ただし,市長が添付する必要がないと認める書類については,当該書類の提出を省略することができる。

(1) 子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求明細書

(2) 在籍園児一覧

(3) その他市長が必要と認める書類

(調査及び改善勧告)

第7条 市長は,必要に応じ給付費等の交付を受けた者に対して,その状況について調査(現地調査を含む。)をし,又は報告を求めることができる。この場合において,給付費等の交付を受けた者は,相当な理由なく,これを拒んではならない。

2 市長は,前項の調査又は報告に基づいて,給付費等の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反していると認められるときその他教育・保育の実施に著しく不適切な事項があるときは,給付費等の交付を受けた者に対して国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等交付施設改善勧告書(様式第4号)により,期限を定めて,必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(実績報告)

第8条 給付費等の交付を受けた者は,児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第38条第3項の規定により廃止の承認を受けたとき又は給付費等の交付に係る会計年度が終了したときは,廃止の日又は当該会計年度の終了の日から30日以内に,国分寺市子ども・子育て支援教育・保育給付費等実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。この場合において,市内の対象施設は,次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 資金収支計算書及び内訳書(法人本部会計及び施設会計分)

(2) 資金活動収支計算書及び内訳書(法人本部会計及び施設会計分)

(3) 貸借対照表(法人本部会計及び施設会計分)

(4) その他市長が必要と認める書類

(取消し等)

第9条 市長は,給付費等の交付を受けた者がこの規則の規定に違反したと認めるときは,その決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において,既に給付費等の交付が行われているときは,期限を定めて,その全部又は一部の返還を請求することができる。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

(費用の内払)

2 この規則の公布の日前に,法第65条の規定に基づき市が対象施設の設置者に対して支払った費用は,この規則による支出の内払とみなす。

(国分寺市認定こども園運営費等補助金交付規則の廃止)

3 国分寺市認定こども園運営費等補助金交付規則(平成21年規則第78号)は,廃止する。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成30年規則第51号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日(以下「施行日」という。)から施行し,この規則による改正後の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則の規定に基づき,適用日から施行日の前日までに交付された給付費等は,新規則の規定による給付費等の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

(平成30年規則第51号・一部改正)

延長保育事業負担費用算定基準単価表

1 一般型

(1) 保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)

ア 認定こども園及び事業所内保育事業(定員20人以上)

延長時間区分

金額

1時間

18,100円

2時間

36,100円

3時間

54,200円

イ 小規模保育事業

延長時間区分

金額

A型・B型

C型

1時間

10,200円

12,900円

2時間

20,300円

25,700円

3時間

30,500円

38,600円

ウ 事業所内保育事業(定員19人以下)

延長時間区分

金額

1時間

9,400円

2時間

18,700円

3時間

28,100円

エ 家庭的保育事業

延長時間区分

金額

1時間

64,400円

2時間

128,700円

3時間

193,100円

(2) 保育標準時間認定(1事業当たり年額)

ア 認定こども園

延長時間区分

金額

30分

300,000円

1時間

1,342,000円

2~3時間

2,190,000円

4~5時間

4,767,000円

6時間以上

5,524,000円

イ 小規模保育事業

自園調理等

延長時間区分

金額

A型

B型

C型

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1時間

1,045,000円

1,034,000円

944,000円

2~3時間

1,315,000円

1,287,000円

1,197,000円

4~5時間

3,670,000円

3,619,000円

3,474,000円

6時間以上

4,205,000円

4,132,000円

3,987,000円

その他

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1時間

999,000円

988,000円

898,000円

2~3時間

1,166,000円

1,138,000円

1,048,000円

4~5時間

3,071,000円

3,020,000円

2,876,000円

6時間以上

3,407,000円

3,334,000円

3,190,000円

ウ 事業所内保育事業


延長時間区分

金額

定員20人以上

定員19人以下

A型

B型

自園調理等

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1時間

1,234,000円

962,000円

951,000円

2~3時間

2,015,000円

1,210,000円

1,184,000円

4~5時間

4,385,000円

3,376,000円

3,329,000円

6時間以上

5,082,000円

3,868,000円

3,801,000円

その他

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1時間

1,021,000円

919,000円

909,000円

2~3時間

1,328,000円

1,072,000円

1,047,000円

4~5時間

3,285,000円

2,825,000円

2,779,000円

6時間以上

3,798,000円

3,134,000円

3,067,000円

エ 家庭的保育事業所


延長時間区分

金額

利用定員4人以上

利用定員3人以下

自園調理等

30分

200,000円

150,000円

1時間

414,000円

215,000円

2~3時間

748,000円

399,000円

4~5時間

1,967,000円

1,362,000円

6時間以上

3,309,000円

2,447,000円

その他

30分

200,000円

150,000円

1時間

399,000円

200,000円

2~3時間

699,000円

349,000円

4~5時間

1,469,000円

863,000円

6時間以上

2,611,000円

1,748,000円

2 訪問型

(1) 保育短時間認定(児童1人当たり年額)

ア 居宅訪問型

延長時間区分

金額

1時間

193,100円

2時間

386,300円

3時間

579,400円

イ その他(保育所等の施設で利用児童が1名となった場合)

延長時間区分

金額

1時間

193,100円

2時間

300,000円

3時間

300,000円

(2) 保育標準時間認定(1事業当たり年額)

ア 居宅訪問型

延長時間区分

金額

30分

150,000円

1時間

200,000円

2~3時間

349,000円

4~5時間

606,000円

6時間以上

862,000円

イ その他(保育所等の施設で利用児童が1名となった場合)

延長時間区分

金額

30分

150,000円

1時間

200,000円

2時間以上

300,000円

備考

1 事業期間が6か月未満の施設にあっては,該当する1人(1事業)当たり年額に2分の1を乗じて得た額を基準額とする。

2 保育短時間認定とは,法第20条第3項の規定による保育必要量の認定のうち,子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)第4条(保育必要量の認定)第1項の規定により,保育の利用について1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分により行われるものをいう。

3 保育標準時間認定とは,法第20条第3項の規定による保育必要量の認定のうち,施行規則第4条第1項の規定により,保育の利用について1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分により行われるものをいう。

4 保育短時間認定の事業所内保育事業(定員20人以上)については,第1項第1号アの表の単価を基本として,市長が必要と認めた額とする。

5 第1項第1号エの表の延長時間区分は,開所時間を超えて実施した保育について適用する。また,同項第2号エの表の延長時間区分は,11時間を超えて実施した保育について適用する。

6 第1項第2号イ及びエの表の自園調理等の区分は,食事について事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用する。

別表第2(第4条関係)

(平成30年規則第51号・全改)

一時預かり事業負担費用算定基準単価表

1 運営費

(1) 在籍園児分

区分

金額

基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

年間延べ利用児童数2,000人超の施設

平日

400円

長期休業日(8時間未満)

400円

長期休業日(8時間以上)

800円

年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

平日

(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)-400円(10円未満切り捨て)

長期休業日(8時間未満)

400円

長期休業日(8時間以上)

800円

休日分(土曜日,日曜日,国民の休日等の利用)

800円

長時間加算(平日の利用及び長期休業日における8時間未満の利用については4時間(教育時間と合わせて利用するときは,8時間)並びに土曜日,日曜日,国民の休日等の利用及び長期休業日における8時間以上の利用については8時間を超えた利用)

超えた利用が2時間未満

100円

超えた利用が2時間以上3時間未満

200円

超えた利用が3時間以上

300円

都単独加算(東京都幼稚園型一時預かり事業(子ども・子育て支援交付金による幼稚園型一時預かり事業)運営費等補助金交付要綱(平成28年27生私振第1162号)第4の2(1)に規定する対象施設における同要綱第4の2(2)に規定する対象児童の利用)

500円

(2) 在籍園児以外の児童分

区分

金額

基本分

800円

長時間加算(8時間を超えた利用)

超えた利用が2時間未満

100円

超えた利用が2時間以上3時間未満

200円

超えた利用が3時間以上

300円

2 小規模保育施設連携加算

区分

金額

東京都幼稚園型一時預かり事業(子ども・子育て支援交付金による幼稚園型一時預かり事業)運営費等補助金交付要綱第4の2に規定する事業を実施し,同要綱別表2に規定する要件を満たす施設

4,000,000円

3 開設準備経費

区分

金額

改修費等

4,000,000円

備考

1 金額の単位は,運営費については児童1人当たり日額とし,小規模保育施設連携加算及び開設準備経費については1施設当たり年額とする。

2 運営費の1施設当たり年額の上限は,9,570,000円とする。ただし,待機児童の受入促進に資する措置(長期休業日における8時間以上の利用及び長時間加算に係る利用をいう。)を実施し,又は都単独加算に係る基準額を適用したことにより,9,570,000円を超えた場合は,この限りでない。

3 東京都幼稚園型一時預かり事業(子ども・子育て支援交付金による幼稚園型一時預かり事業)運営費等補助金交付要綱第4の1に規定する事業と同要綱第4の2に規定する事業を併用して実施する場合の開設準備経費の上限は,4,000,000円とする。

様式第1号(第5条関係)

 略

様式第2号(第5条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第3号(第6条関係)

 略

様式第4号(第7条関係)

 略

様式第5号(第8条関係)

 略

国分寺市子ども・子育て支援法に係る費用の支弁に関する規則

平成28年3月31日 規則第51号

(平成30年3月30日施行)