○国分寺市手話通訳者設置事業運営要綱

平成28年4月1日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は,聴覚,言語機能又は音声機能の障害のため,音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者(以下「聴覚障害者等」という。)への行政サービスの向上及び福祉の増進を図るため,身体障害者の福祉に理解と熱意を有し,手話技術を有する手話通訳者(以下「手話通訳者」という。)を設置し,聴覚障害者等とその他の者との意思疎通を仲介すること(以下「手話通訳者設置事業」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(手話通訳者の資格)

第2条 手話通訳者は,次の各号のいずれにも該当する者であって,別に定めるところにより市に登録をしたものとする。

(1) 東京都手話通訳者等養成事業地域手話通訳者クラスの修了者又はそれに準ずる手話技術を有する者

(2) 聴覚障害者等の立場を理解し,手話通訳等のボランティア活動の実績があると認められる者

(配置場所等)

第3条 手話通訳者を配置する場所及び日時は,別に定める。

(手話通訳者の業務)

第4条 手話通訳者は,市長が適当と認める市の窓口において,聴覚障害者等の相談,手続,情報提供等の通訳業務を行うものとする。

(留意事項)

第5条 手話通訳者は,業務を行うに当たっては,聴覚障害者等の人権を尊重しなければならない。

2 手話通訳者は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(登録の取消し)

第6条 市長は,手話通訳者が次の各号のいずれかに該当するときは,その登録を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

(2) 登録の取消しの申出をしたとき。

(3) その他この要綱の規定に違反したとき。

(委託)

第7条 市は,手話通訳者設置事業の一部を社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会東京手話通訳等派遣センターに委託することができる。

(庶務)

第8条 手話通訳者設置事業の庶務は,福祉部障害福祉課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める

附 則

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

国分寺市手話通訳者設置事業運営要綱

平成28年4月1日 要綱第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第5章 社会福祉
沿革情報
平成28年4月1日 要綱第11号
平成30年3月30日 種別なし