(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3(指定事業者による第1号事業の実施)第1項に規定する指定事業者(法第115条の45(地域支援事業)第1項第1号イ又はロに掲げる事業を行うものに限る。以下同じ。)の指定等について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5(指定事業者の指定)第1項の規定による指定の申請及び法第115条の45の6(指定の更新)第2項の規定による指定の更新の申請は、国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所指定・更新申請書(様式第1号)に別に定める書類を添付して行うものとする。

(指定等)

第3条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、指定又は指定の更新(以下「指定等」という。)をすることと決定したときは国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所指定通知書(様式第2号)により、指定等をしないことと決定したときは国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所不指定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

(指定期間)

第4条　省令第140条の63の7(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間)の規定により市が定める指定の期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、省令第140条の63の5(指定事業者に係る指定の申請等)第1項第1号、第2号、第7号及び第8号に掲げる事項に変更があった場合は、国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所変更届(様式第4号)により、当該変更が生じた日から10日以内に市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第115条の45の9(指定事業者の指定の取消し等)の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所指定取消(全部・一部効力停止)通知書(様式第6号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事故の報告)

第7条　指定事業者は、サービスを提供する際に事故が発生した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(事業所情報の提供)

第8条　市長は、指定事業者について、第3条第1項の指定等、第5条第1項の規定による変更の届出及び第6条の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止があった場合は、東京都、東京都国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(実地確認)

第9条　市長は、指定等の可否を判断するに当たり、必要に応じて事業者に対し実地確認への協力を求めることができる。

(不当利得の返還)

第10条　指定事業者が、偽りその他不正の手段により、法第115条の45の3(指定事業者による第1号事業の実施)第5項に規定する支払を受けた場合は、市長は、当該支払額の返還を求めることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。