○国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成29年2月2日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45(地域支援事業)第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し,法,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び国分寺市介護保険条例(平成12年条例第18号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(総合事業)

第2条 総合事業として,次に掲げる事業を行う。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

(2) 一般介護予防事業

2 前項第1号に掲げる事業として行う事業の名称,区分及び内容は,別表第1のとおりとする。

(利用の手続)

第3条 総合事業を利用しようとする第1号被保険者は,省令第140条の62の4(法第115条の45第1項第1号の厚生労働省令で定める被保険者)第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当することについて市長の確認を受けるものとする。

2 前項の確認の申込みは,国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業利用申込書(別記様式)に市長が必要と認める書類を添付して提出することにより行うものとする。

(被保険者証等の交付)

第4条 市長は,前条第2項の規定による申込みがあった場合は,当該申込みの内容を審査し,同条第1項の基準に該当する者に対し,国分寺市介護保険実施規則(平成13年規則第33号。以下「実施規則」という。)第5条(第2号被保険者の被保険者証の申請等)第2項に規定する介護保険被保険者証及び実施規則第7条の2(利用者の自己負担)に規定する介護保険負担割合証を交付する。

(利用の制限)

第5条 市長は,前条の規定により介護保険被保険者証を交付した者(以下「利用者」という。)に次に掲げる事由が生じたときは,当該利用者の総合事業の利用を制限することができる。

(1) 入院加療を要する病態であるとき。

(2) 他の利用者に感染するおそれがある疾病を有するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,利用者に起因する理由によりサービスの提供が困難であると市長が判断したとき。

(介護予防・生活支援サービス事業の費用の額)

第6条 介護予防・生活支援サービス事業の費用の額の算定は,別表第2のとおりとする。

(利用者負担)

第7条 介護予防・生活支援サービス事業の利用者が負担する利用料は,別表第3のとおりとする。

2 総合事業の実施に当たり実費が生じるときは,その費用は,利用者の負担とする。ただし,市長が特に認めるときは,この限りでない。

(苦情対応)

第8条 市長は,総合事業の利用者及びその家族(以下「利用者等」という。)からの総合事業に関する苦情等に迅速かつ適切に対応するため,窓口の設置その他必要な措置を講じなければならない。

2 市長は,前項の規定により受け付けた苦情等の内容その他必要な事項を記録しなければならない。

3 市長は,苦情等のうち市による対応が困難なものの対応(利用者等からの苦情申立てに基づき行う事業者に対する調査並びに指導及び助言を含む。)を東京都国民健康保険団体連合会に依頼することができる。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第59号)

この規則中別表第3の改正規定は公布の日から,別表第2の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中別表第3の改正規定 平成30年8月1日

(2) 第2条の規定 平成30年10月1日

(経過措置)

2 平成31年3月31日までの間,この規則による改正後の別表第2の2の表1の項から3の項までの規定の適用については,介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者(現に従事している者に限る。)を配置している場合は,所定単位に100分の70を乗じる。

3 附則第1項第1号に掲げる施行の日前に行われた訪問型サービス事業及び通所型サービス事業に係る利用料については,なお従前の例による。

4 附則第1項第2号に掲げる施行の日前に行われた訪問型サービス事業及び通所型サービス事業に係る費用の額の算定及び利用料については,なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

名称

区分

内容

訪問型サービス事業(第1号訪問事業として行う事業をいう。以下同じ。)

従前相当サービス

旧介護予防訪問介護に相当するサービスとして省令第140条の63の6(法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準)第1号に規定する基準により実施するもの

訪問型サービスA

省令第140条の63の6第2号に規定する基準により実施するもの

訪問型サービスB

日常生活支援を必要とする高齢者を対象として住民が主体となって行うもの

訪問型サービスC

生活機能を改善するための運動器機能の向上等を目的として短期的に提供するもの

通所型サービス事業(第1号通所事業として行う事業をいう。以下同じ。)

従前相当サービス

旧介護予防通所介護に相当するサービスとして省令第140条の63の6第1号に規定する基準により実施するもの

通所型サービスA

省令第140条の63の6第2号に規定する基準により実施するもの

通所型サービスB

日常生活支援を必要とする高齢者を対象として,住民が主体となって行なうものであって地域の住民が相互に交流する機会を提供するもの

通所型サービスC

生活機能を改善するための運動器機能の向上等を目的として短期的に提供するもの

介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業として行う事業をいう。以下同じ。)

ケアマネジメントA

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について(平成27年6月5日老振発0605第1号厚生労働省老健局振興課長通知。以下この表において「実施通知」という。)に定めるケアマネジメントAとして実施するもの

ケアマネジメントB

実施通知に定めるケアマネジメントBとして実施するもの

ケアマネジメントC

実施通知に定めるケアマネジメントCとして実施するもの

高額介護予防サービス費相当事業


介護予防・生活支援サービス事業に要した費用について,高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給の例により,支給を行う事業

別表第2(第6条関係)

(平成30年規則第59号・平成30年規則第74号・一部改正)

1 介護予防・生活支援サービス事業の費用の額算定方法

区分

算定の方法

訪問型サービス事業

従前相当サービス

2の表に定める単位数に,厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)に定める国分寺市の地域区分における訪問介護の割合及び10円を乗じて算定するものとする。

訪問型サービスA

次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める単位数に,単価告示に定める国分寺市の地域区分における訪問介護の割合及び10円を乗じて算定するものとする。

(1) 1回45分以上60分未満の生活支援を行った場合 1回につき233単位

(2) 新規に訪問型サービスAに係る計画を作成した利用者に対して初回の訪問型サービスを行った日からその日の属する月の末日までの間において,次に掲げるいずれかの場合に該当したとき 1月につき200単位

ア サービス提供責任者が訪問型サービスを行った場合

イ 訪問型サービスを行う訪問介護員等にサービス提供責任者が同行した場合

通所型サービス事業

従前相当サービス

3の表に定める単位数に,単価告示に定める国分寺市の地域区分における通所介護の割合及び10円を乗じて算定するものとする。

通所型サービスA

次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める単位数に,単価告示に定める国分寺市の地域区分における通所介護の割合及び10円を乗じて算定するものとする。

(1) 所要時間(通所型サービス計画に位置付けられた通所型サービスを行うのに要する標準的な時間をいう。以下同じ。)が1時間30分以上3時間未満の場合 送迎なしの場合にあっては1回につき318単位,送迎ありの場合にあっては1回につき356単位

(2) 所要時間が3時間以上の場合 送迎なしの場合にあっては1回につき331単位,送迎ありの場合にあっては1回につき371単位

介護予防ケアマネジメント事業

ケアマネジメントA

次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める単位数に,単価告示に定める国分寺市の地域区分における介護予防支援の割合及び10円を乗じて算定するものとする。

(1) ケアマネジメントA 430単位

(2) ケアマネジメントB 350単位

(3) ケアマネジメントC 430単位

ケアマネジメントB

ケアマネジメントC

備考

1 訪問型サービスAの実施に関し,第1号訪問事業を行う事業所(以下「第1号指定事業所」という。)の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4(養護老人ホーム)に規定する養護老人ホーム,同法第20条の6(軽費老人ホーム)に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条(届出等)第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条(サービス付き高齢者向け住宅事業の登録)第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって,同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。)若しくは当該第1号指定事業所と同一建物に居住する利用者又は当該第1号指定事業所における1月当たりの利用者が同一建物に20人以上居住する建物の利用者に対し,第1号訪問事業を行う場合にあっては,所定単位数の100分の90(端数切捨て)とする。

2 ケアマネジメントA及びケアマネジメントBの実施に関し,初回にあっては,300単位を加算する。

2 訪問型サービス事業(従前相当サービス)単位表


区分

単位

1

訪問型サービス費Ⅰ

1月につき1,168単位

2

訪問型サービス費Ⅱ

1月につき2,335単位

3

訪問型サービス費Ⅲ

1月につき3,704単位

4

初回加算

1月につき200単位

5

生活機能向上連携加算

(1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ) 1月につき100単位

(2) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 1月につき200単位

6

介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位に1000分の137を乗じたもの

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位に1000分の100を乗じたもの

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 所定単位に1000分の55を乗じたもの

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 前号の単位に100分の90を乗じたもの

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 第3号の単位に100分の80を乗じたもの

備考

1 この表における用語の意義は,地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「地域支援事業実施要綱」という。)において使用する用語の例による。

2 生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は,当該月においては費用を算定しない。

3 1の項から3の項まで(以下この表において「訪問型サービス費」という。)について,事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は,所定単位に100分の90を乗じる。

4 訪問型サービス費について,特別地域加算を算定する場合は,所定単位に100分の15を乗じた単位を加算する。

5 訪問型サービス費について,中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は,所定単位に100分の10を乗じた単位を加算する。

6 訪問型サービス費について,中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は,所定単位に100分の5を乗じた単位を加算する。

7 6の項における所定単位については,1の項から5の項までにより算定した単位の合計とする。

8 この表によりがたいものについては,指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第78号)第21条の規定による改正前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「平成30年度介護報酬改定前の費用の額算定基準」という。)の例により算定する。

3 通所型サービス事業(従前相当サービス)単位表


区分

単位

1

通所型サービス費

(1) 要支援1 1月につき1,647単位

(2) 要支援2 1月につき3,377単位

2

生活機能向上グループ活動加算

1月につき100単位

3

運動器機能向上加算

1月につき225単位

4

栄養改善加算

1月につき150単位

5

くう機能向上加算

1月につき150単位

6

選択的サービス複数実施加算

(1) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

ア 運動器機能向上及び栄養改善 1月につき480単位

イ 運動器機能向上及び口腔機能向上 1月につき480単位

ウ 栄養改善及び口腔機能向上 1月につき480単位

(2) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動器機能向上,栄養改善及び口腔機能向上 1月につき700単位

7

事業所評価加算

1月につき120単位

8

サービス提供体制強化加算

(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

ア 要支援1 1月につき72単位

イ 要支援2 1月につき144単位

(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

ア 要支援1 1月につき48単位

イ 要支援2 1月につき96単位

(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

ア 要支援1 1月につき24単位

イ 要支援2 1月につき48単位

9

生活機能向上連携加算

1月につき200単位(運動器機能向上加算を算定している場合には,100単位)

10

栄養スクリーニング加算

1回につき5単位。ただし,6月に1回を限度とする。

11

介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位に1000分の59を乗じたもの

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位に1000分の43を乗じたもの

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 所定単位に1000分の23を乗じたもの

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) 前号の単位に100分の90を乗じたもの

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) 第3号の単位に100分の80を乗じたもの

備考

1 この表における用語の意義は,地域支援事業実施要綱において使用する用語の例による。

2 1の項の通所型サービス費(以下この表において「通所型サービス費」という。)について,利用者の数が利用定員を超える場合には,所定単位に100分の70を乗じる。

3 通所型サービス費について,看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は,所定単位に100分の70を乗じる。

4 通所型サービス費について,中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は,所定単位に100分の5を乗じた単位を加算する。

5 通所型サービス費について,若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は,所定単位に1月につき240単位を加算する。

6 通所型サービス費について,事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は,同項第1号に掲げるものにあっては376単位,同項第2号に掲げるものにあっては752単位を減算する。

7 2の項及び3の項における機能訓練指導員については,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,看護職員,柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し,機能訓練指導に従事した経験を有するはり師及びきゅう師を対象に含むものとする。

8 11の項における所定単位については,1の項から10の項までの規定により算定した単位の合計とする。

9 この表によりがたいものについては,平成30年度介護報酬改定前の費用の額算定基準の例による。

別表第3(第7条関係)

(平成30年規則第59号・平成30年規則第74号・一部改正)

名称

区分

利用料

訪問型サービス事業

従前相当サービス

別表第2に定める費用の額から当該額の100分の90(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第29条の2(介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等)第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上で同条第5項に規定する額未満の居宅要支援被保険者等にあっては100分の80,同条第4項の規定による所得の額が同条第5項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては100分の70)に相当する額を減じて得た額

訪問型サービスA

訪問型サービスB

1回30分につき,当該サービスを行う団体等が定める額

訪問型サービスC

1回につき250円

通所型サービス事業

従前相当サービス

別表第2に定める費用の額から当該額の100分の90(政令第29条の2第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上で同条第5項に規定する額未満の居宅要支援被保険者等にあっては100分の80,同条第4項の規定による所得の額が同条第5項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては100分の70)に相当する額を減じて得た額

通所型サービスA

通所型サービスB

1回につき,当該サービスを行う団体等が定める額

通所型サービスC

1回につき150円

別記様式(第3条関係)

 略

国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成29年2月2日 規則第5号

(平成30年10月1日施行)