(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45(地域支援事業)第1項第2号に規定する事業として実施する介護予防推進員の育成、登録及び活動の支援等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「介護予防推進員」とは、第3条第1項の登録を受け、第11条の活動を行う者をいう。

(登録等)

第3条　介護予防推進員として活動しようとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請等)

第4条　前条第1項の登録を受けようとする者は、介護予防推進員登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(介護予防推進員証)

第5条　市長は、前条第2項の規定による登録をした者に介護予防推進員証(様式第3号)を発行する。

(登録の更新)

第6条　第3条の登録は、1年ごと(登録を受けた年度にあっては、当該年度の末日まで)にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更届)

第7条　介護予防推進員は、登録された事項に変更が生じたときは、速やかに、介護予防推進員登録変更届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(登録の取消し)

第8条　市長は、介護予防推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該介護予防推進員について登録を取り消すことができる。

(辞任)

第9条　介護予防推進員は、介護予防推進員を辞任しようとするときは、介護予防推進員辞任届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第10条　市長は、第6条第1項の規定により登録の効力が失われたとき、第8条の規定による登録の取消しをしたとき又は前条の規定による辞任の届出があったときは、当該介護予防推進員の登録を抹消する。この場合において、当該登録を抹消された者は、介護予防推進員登録証を市長に返還するものとする。

(活動内容)

第11条　市長は、介護予防推進員に次に掲げる活動(以下「地域介護予防活動」という。)を依頼する。

(報酬)

第12条　介護予防推進員の報酬は、無償とする。

(活動の支援)

第13条　市は、介護予防推進員の活動を支援するため、次に掲げる事務を行う。

(保険の加入)

第14条　市は、介護予防推進員に対し、ボランティア保険への加入を勧奨するものとする。

(事故報告)

第15条　介護予防推進員は、地域介護予防活動中に事故が生じた場合は、直ちに市に報告しなければならない。

(遵守事項)

第16条　介護予防推進員は、次に掲げる事項を遵守し、市の職員の指示に従わなければならない。

(庶務)

第17条　この事業の庶務は、福祉部高齢福祉課において行う。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。