(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平成29年規則第5号)別表第1に規定する訪問型サービスB及び通所型サービスB(以下「サービス事業」という。)を行う者に対し、国分寺市住民主体型サービス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号。以下「補助金等規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の対象となる経費は、サービス事業を新たに実施する場合に要する経費とし、当該経費の費目、内容及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、国分寺市住民主体型サービス事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定団体」という。)は、当該決定の額を変更しようとする場合は、国分寺市住民主体型サービス事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(実績報告の必要書類)

第6条　交付決定団体は、補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、国分寺市住民主体型サービス事業補助金実績報告書(様式第7号)に補助対象事業に係る決算書を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、国分寺市住民主体型サービス事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、当該交付決定団体に通知する。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定団体が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿等の整備)

第9条　交付決定団体は、事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。