2　前項に規定するもののほか、この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び規則において使用する用語の例による。

2　研修の実施日及び定員は、別に定める。

3　別表の基礎研修を修了した者(以下「基礎研修修了者」という。)は、任意の研修として、市内の地域包括支援センター、社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会その他のサービス事業を提供する団体(以下「サービス事業提供団体」という。)が実施する研修及び講座を受講し、又はサービス事業提供団体による会議に参加することができるものとする。

4　市長は、研修の実施について、サービス事業提供団体に委託することができる。

5　市長は、基礎研修修了者に対し、国分寺市基礎研修修了証(以下「修了証」という。)を交付する。

6　修了証を交付された者は、当該修了証を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

2　生活支援隊は、サービス事業の活動に従事するときは、登録証を常に携帯しなければならない。

3　生活支援隊は、登録証を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

4　生活支援隊は、次に掲げる事由に該当したときは、市長に速やかに届け出るものとする。

5　市長は、生活支援隊が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による登録を取り消すことができる。

6　市長は、前項の規定による登録の取消しをしたとき又は生活支援隊を辞退する申出があったときは、登録を抹消する。この場合において、当該登録を抹消された者は、登録証を市長に返還しなければならない。

この要綱は、決裁の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の第2条第1項第1号に掲げる生活支援隊及び同項第2号に掲げる介護予防応援隊として活動に従事する者は、この要綱による改正後の相当規定に掲げる者とみなす。