○国分寺市立学校職員の退職管理に関する規則
平成29年7月31日
教委規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2(再就職者による依頼等の規制)及び第60条(罰則)第4号及び第6号の規定に基づき、国分寺市立学校に勤務する職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)
第2条 法第38条の2第1項に規定する離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。
(子法人)
第3条 法第38条の2第1項に規定する国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2(他の役職員についての依頼等の規制)第1項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、1の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条(特別清算事件の管轄)第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、1の営利企業等及びその子法人又は1の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)
第4条 法第38条の2第5項に規定する在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。
(地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)
第5条 法第38条の2第6項第1号に規定する地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人が行う業務とする。
(行政庁等への権利行使等に類する場合)
第6条 法第38条の2第6項第2号に規定する規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)
第7条 法第38条の2第6項第6号に規定する規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
(再就職者による依頼等の承認の手続)
第8条 法第38条の2第6項第6号に規定する承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国分寺市教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 離職時の職
(4) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称
(5) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容
(6) 離職前5年間(再就職者が法第38条の2第4項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。)の在職状況及び職務内容
(7) 当該依頼等の承認の申請に係る職員の職及びその職務内容
(8) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の対象となる契約等事務(法第38条の2第1項に規定する契約等事務をいう。)
(9) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の内容
(10) その他参考となるべき事項
(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)
第9条 法第60条第4号に規定する離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第2条に定めるものとする。
(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)
第10条 法第60条第6号に規定する在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第4条に定めるものとする。
(1) 校長
(2) 副校長
(再就職の届出を要しない場合)
第12条 前条の規定による届出を要しない場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合
(2) 法第22条の4(定年前再任用短時間勤務職員の任用)第1項の規定により職員として採用された場合
(令和5年教委規則第4号・一部改正)
(再就職の届出)
第13条 第11条の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項について、委員会に届出をしなければならない。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 離職時の職
(4) 離職日
(5) 再就職日
(6) 再就職先の名称
(7) 再就職先の業務内容
(8) 再就職先における地位
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(令和5年教委規則第4号・旧附則・一部改正)
(令和5年教委規則第4号・追加)
附則(令和5年教委規則第4号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。