2　前項に定めるもののほかこの要綱における用語の意義は、法の例による。

2　指導等は、確認基準、運営基準及び内閣府告示等の遵守状況を確認するために必要となる関係書類の閲覧、関係者との面談等の方法により行う。

3　市長は、指導等の結果、改善を要すると認める事項については、文書により当該指導等に係る特定教育・保育施設若しくは特定教育・保育施設の設置者若しくは特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者に通知をする。ただし、その内容が軽微なものである場合については、この限りでない。

4　市長は、前項の規定により通知をした場合は、当該通知をした特定教育・保育施設若しくは特定教育・保育施設の設置者若しくは特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、当該通知により指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。

2　市長は、指導等の実施中に当該指導等に係る特定子ども・子育て支援施設等が次に掲げる場合に該当するときは、直ちに当該特定子ども・子育て支援施設等に対して、検査を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、指導等の実施中に特定子ども・子育て支援施設等を利用する小学校就学前子どもの生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると認められる状況を確認した場合は、当該状況の確認後速やかに東京都に対して情報提供を行う。

2　特定子ども・子育て支援施設等の検査は、第6条第2項の規定によるほか、同項各号に掲げる場合に該当すると疑われる情報を踏まえて、違反疑義等の確認について特に必要があると認める場合に行うものとする。

2　市長は、検査の結果を当該検査に係る特定教育・保育施設又は特定教育・保育施設の設置者に対して、文書により通知をするとともに、原則として、期限を定めて、当該通知により指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。

3　前2項の規定は、特定地域型保育事業者に対する検査について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、特定子ども・子育て支援施設等に対する検査について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前項の勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者は、同項の期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。

3　市長は、第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4　市長は、第1項の規定による勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が正当な理由なく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第39条第4項の規定により、当該特定教育・保育施設の設置者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命じ、改善報告書の提出をさせるものとする。

5　前項の命令を受けた特定教育・保育施設の設置者は、同項の期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。

6　市長は、第4項の規定による命令をしたときは、法第39条第5項の規定による公示及び通知を行わなければならない。

7　第1項から前項までの規定は、特定地域型保育事業者に対する勧告、命令等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　第1項から第6項までの規定は、特定子ども・子育て支援提供者に対する勧告、命令等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　市長は、確認の取消し等を行ったときは、法第41条(公示)の規定による届出及び公示を行わなければならない。

3　前2項の規定は、特定地域型保育事業者に係る確認の取消し等について準用する。この場合において、第1項中「法第40条第1項各号」とあるのは「法第52条第1項各号」と、「特定教育・保育施設」とあるのは「特定地域型保育事業者」と、前項中「法第41条(公示)」とあるのは「法第53条(公示)」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、特定子ども・子育て支援施設等に係る確認の取消し等について準用する。この場合において、第1項中「確認基準」とあるのは「運営基準」と、「法第40条第1項各号」とあるのは「法第58条の10第1項各号」と、「特定教育・保育施設」とあるのは「特定子ども・子育て支援施設等」と、第2項中「法第41条(公示)の規定による届出及び公示」とあるのは「法第58条の11(公示)の規定による公示」と読み替えるものとする。

2　市長は、命令又は確認の取消し等を行った特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者について前項の不正利得の徴収を求める際には、原則として、法第12条第2項の規定により、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に対し、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができるものとする。

2　市長は、広域に事業を実施している社会福祉法人等について、社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について(依頼)(平成29年9月26日付け府子本第762号・29文科初第868号・子発0926第1号・社援発0926第1号・老発0926第1号内閣府子ども・子育て本部統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省子ども家庭局長・社会・援護局長・老健局長連名通知)に基づき、必要な連携及び情報提供に留意するものとする。

2　市長は、特定教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故に係る検証が実施された場合、検証の結果については、今後の指導検査に反映させるものとする。

この要綱は、決裁の日から施行する。

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この要綱は、決裁の日から施行する。

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