(趣旨)

第1条　この規則は、小規模事業所の事業主及び従業員の福利厚生の増進を図るため、国分寺市勤労者福祉サービスセンター(以下「センター」という。)に対して、国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費の範囲は、センターの運営に要する経費及びセンターが福利厚生の増進を図るために行う事業に要する経費で、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で定める額とする。

(交付申請)

第4条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりセンターに通知するものとする。

(変更の承認)

第6条　センターは、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた場合であって、当該補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助事業変更等申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付方法)

第7条　市長は、センターの請求に基づき、前期分(4月から9月まで)及び後期分(10月から翌年3月まで)の2回に分けて補助金を交付する。

(実績報告)

第8条　センターは、補助事業が完了したとき(第6条第1項の規定により補助事業について中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助金実績報告書(様式第8号)に決算書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認める補助金の額を確定し、国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助金額確定通知書(様式第9号)によりセンターに通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市勤労者福祉サービスセンター補助金交付決定(全部・一部)取消通知書(様式第11号)によりセンターに通知するものとする。

(帳簿等の整備)

第11条　センターは、補助事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付に係る年度の終了の日から5年間保存するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。