(趣旨)

第1条　この要綱は、障害福祉サービス事業者等に対し市が実施する指導及び監査(以下「指導及び監査」という。)について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害福祉サービス事業者等」とは、次に掲げるものをいう。

(指導及び監査の目的)

第3条　指導及び監査は、総合支援法及び児童福祉法並びに東京都の条例等に定める基準(障害福祉サービス事業者等の指定に関する基準、当該障害福祉サービス事業者等が行う事業の設備及び運営に関する基準その他の基準をいう。以下「法定基準」という。)に対する適合状況等について、個別に明らかにし、必要に応じて助言、指導その他の措置により、障害福祉サービス事業者等のサービスの質の確保及び自立支援給付に係る費用、障害児通所給付費、障害児相談支援給付費等(以下「自立支援給付等」と総称する。)に係る支給の適正化を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施方針等の策定)

第4条　市長は、指導及び監査を効率的かつ効果的に実施するため、障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施方針(以下「実施方針」という。)を、毎年度別に定める。この場合において、実施方針には、指導及び監査の重点事項、目標、項目その他指導の実施に必要な事項について定めるものとする。

(指導の方針)

第5条　指導は、障害福祉サービス事業者等に対し、法定基準の内容及び自立支援給付等に係る請求等に関する事項について周知徹底を図るとともに、当該法定基準及び市が別に定める指導に係る基準(以下「指導基準」という。)に照らし改善の必要があると認められる事項について適切な助言及び指導を行うものとする。

(指導の対象)

第6条　指導の対象となる障害福祉サービス事業者等の選定の基準は、別表第1のとおりとする。

(指導の形態等)

第7条　指導の形態は、次のとおりとする。

(集団指導)

第8条　市長は、集団指導の対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、集団指導に係る実施日、実施場所その他必要な事項について、あらかじめ当該障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。

(実地指導)

第9条　市長は、実地指導の対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、実地指導に係る実施日、実施場所その他必要な事項についてあらかじめ当該障害福祉サービス事業者等に対し文書により通知するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、実地指導の開始の際に通知するものとする。

(実地指導後の措置)

第10条　市長は、前条第4項の規定により提出を受けた改善報告書の内容を検討した結果、改善がなお不十分であると認めるときは、必要に応じ、障害福祉サービス事業者等に対し、再度の実地指導を実施する。

(指導拒否への対応)

第11条　市長は、正当な理由がなく障害福祉サービス事業者等が実地指導を拒否したときは、監査を行う。

(監査の方針)

第12条　監査は、監査対象基準表に関係する事実を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講じるものとする。

(監査の対象)

第13条　市長は、第10条第2項及び第11条に規定する場合のほか、障害福祉サービス事業者等が監査対象基準表に該当すると認めるときは、当該障害福祉サービス事業者等に対し、監査を実施する。

(監査の方法等)

第14条　市長は、原則として、監査を実施する前に自立支援給付等に係る請求等について調査を行う。この場合において、市長が必要と認めるときは、障害福祉サービスを受けた障害者、障害児又は障害児の保護者に対し、聴き取り調査を行うことができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。