(趣旨)

第1条　この要綱は、平成30年台風第24号により被害を受けた農業者に対し、国分寺市被災農業者向け経営体育成支援事業費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「農業被害」とは、平成30年台風第24号による被害をいう。

(対象者)

第3条　助成金の交付の対象となるもの(以下「対象者」という。)は、農業者又は農業者が組織する団体であって、農産物生産加工施設、農産物生産加工用機械等その他の農産物の生産に必要な施設について農業被害があったと市長が認めるものとする。

(対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、対象者が自らの経営のために行う事業であって、次に掲げるものとする。

(助成対象額)

第5条　前条第1号から第4号までに掲げる対象事業の助成の対象経費及び助成額は別表第1に定めるとおりとし、同条第5号に掲げる対象事業の対象施設、単価及び助成額は別表第2に定めるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国分寺市被災農業者向け経営体育成支援事業費助成金交付申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市被災農業者向け経営体育成支援事業費助成金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知する。

(着工届)

第8条　助成決定者は、助成金の申請に係る事業(以下「助成事業」という。)の着工について、交付決定後に行うものとする。この場合において、助成事業に着工したときは、速やかにその旨を国分寺市被災農業者向け経営体育成支援事業着工届により、市長に届け出るものとする。

(申請事項の変更)

第9条　助成決定者は、交付申請の額の変更をしようとするときは、国分寺市被災農業者向け経営体育成支援事業費助成金変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第10条　助成決定者は、助成事業が予定期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は助成事業の遂行が困難となったときは、速やかに国分寺市被災農業者向け経営体育成支援事業事故報告書を市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(実績報告)

第11条　助成決定者は、助成事業が完了したとき、又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに国分寺市被災農業者向け経営体育成支援事業実績報告書(以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、第6条第2項ただし書に該当する申請をした者は、助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかになったときは、これを減額して報告しなければならない。

(取消し)

第12条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第13条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、当該取消しに係る部分に関し、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずる。

(財産処分の制限)

第14条　助成決定者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、財産管理台帳及び関係書類により、その状況把握に努めるものとする。この場合において、市長の承認を受けないで当該取得財産を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保管)

第15条　助成決定者は、助成事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(様式)

第16条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。