2　前項の規定による採用に当たっては、国分寺市職員任用規則(昭和49年規則第31号)第3条(採用)から第6条(採用試験の公告)まで及び第9条(条件付採用)の規定を準用する。この場合において、同条中「6月」とあるのは「1月(採用後1月間における実際に勤務した日数が15日に満たない会計年度任用職員については、その日数が15日に達するまでの間)」と、「1年」とあるのは「当該会計年度任用職員の任期」と読み替えるものとする。

3　会計年度任用職員として採用を希望する者は、履歴書・自己紹介書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、競争試験又は選考に合格した者を会計年度任用職員登録者台帳(以下「台帳」という。)に登録するものとする。

5　採用すべき者の決定は、選考による者を除き、台帳に登録された者の中から高点順に選択して行う。

6　台帳の登録期間は、登録の日から1年とする。ただし、登録期間が満了する前に同一の職名(前条に規定する職名をいう。次項において同じ。)について新たに台帳に登録された者があるときは、当該登録された者の登録期間とする。

7　第2項から前項までの規定にかかわらず、前年度に設置されていた職名又は当該年度に設置されている職名(以下この項において「旧職名」という。)に任用されていた者を旧職名と同一の職務内容と認められる職名への任用に係る選考の対象とする場合において、旧職名におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると市長が認めるときは、公募によらない再度の任用を行うことができる。

8　前項の規定による公募によらない再度の任用は、4回(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条(育児休業の承認)の規定により育児休業(育児休業法第3条(育児休業の期間の延長)の規定による期間の延長を含む。以下「育児休業」という。)を承認された会計年度任用職員であって、育児休業の期間が6月を超えるものにあっては、5回)を限度とする。

9　市長は、会計年度任用職員を採用するときは、当該会計年度任用職員に対し、会計年度任用職員発令通知書(様式第2号)を交付するものとする。

10　会計年度任用職員は、採用後、直ちに、職員の通勤手当に関する規則(昭和33年規則第1号)第3条(届出)の通勤届及び国分寺市会計事務規則(昭和39年規則第9号)第71条(支払金口座振替依頼書の送付)第1項の支払金口座振替依頼書を職員課長に提出するものとする。

2　前項の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)は、会計年度任用職員発令通知書に記載する。

2　前項の場合において、同項各号に定める規定中「職員」及び「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　市長は、第1項の規定により超勤代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日(休日及び代休日を除く。次項において同じ。)に割り振られた正規の勤務時間のうち超勤代休時間の指定に代えようとする割増報酬の支給に係る60時間超過月における第15条第2項第3号の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　市長は、第1項の規定により1回の勤務に割り振られた正規の勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある正規の勤務時間が割り振られた日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、市長が、業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　市長は、会計年度任用職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職の性質上その任期(第5条ただし書の規定により更新された任期を含む。)が6月を超えることがないものとして市長が別に定める職に任用された会計年度任用職員については、年次有給休暇を付与しない。

3　第5条ただし書の規定により会計年度任用職員の任期が更新された場合において、更新前の任期中に付与した年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数があるときは、更新後の任期に繰り越すことができる。

4　会計年度任用職員が年度を超えて再度任用された場合において、前年度中に付与した年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数があるときは、前年度に付与した日数を限度として当該年度に繰り越すことができる。

5　年次有給休暇の取得単位は、1日又は半日とする。ただし、所属長が業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として取得することができる。

6　年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

7　会計年度任用職員が年次有給休暇を取得しようとするときは、所属長の承認を得なければならない。この場合において、所属長は、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、これを承認しなければならない。

8　月額で報酬を受ける会計年度任用職員が年次有給休暇を取得しようとするときの申請の方法は常勤職員の例によるものとし、日額又は時間額で報酬を受ける会計年度任用職員(以下「日額等会計年度任用職員」という。)が年次有給休暇を取得しようとするときの申請の方法は休暇簿(様式第3号)によるものとする。

2　会計年度任用職員には、前条の年次有給休暇及び前項の有給の特別休暇のほか無給の特別休暇として、別表第5の1の表の左欄に掲げる休暇の種類に応じ、同表中欄に定める基準により、同表右欄に定める期間の休暇を付与するものとする。

3　会計年度任用職員が第1項及び前項の休暇を取得しようとするときの申請の方法については、前条第8項の規定を準用する。

4　所属長は、会計年度任用職員が第1項及び第2項に定める休暇を請求した場合において必要があると認めるときは、その休暇の取得に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　前項に定めるもののほか、第15条第2項の規定により割増報酬を支給する。

2　前項ただし書の規定により、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命じたときは、次の基準により割増報酬を支給する。

2　月額で報酬を受ける会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該会計年度任用職員の報酬月額に12を乗じて得た額を、週当たりの勤務時間数に52を乗じて得たもので除して得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)とする。

3　日額で報酬を受ける会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該会計年度任用職員の報酬日額を、当該勤務日の勤務時間数で除して得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)とする。

4　第1項に規定する場合において、報酬期間(月の1日から末日までをいう。)のうち、勤務すべき全期間が欠勤であったとき又は減額すべき報酬の額が支給されるべき報酬の額を超え、若しくはこれに等しいときにおける当該減額すべき報酬の額は、当該期間に係る報酬の額とする。

5　第1項の規定は、時間額で報酬を受ける会計年度任用職員について準用する。この場合において、「その勤務しない時間数に勤務1時間当たりの報酬額を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減額して報酬を支給する」とあるのは、「報酬を支給しない」と読み替えるものとする。

2　条例第6条第1項後段の任命権者が定める職員は、次に掲げる者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度任用職員の期末手当基礎額は、当該各号に定める額とする。

2　前項の期間の算定に当たっては、当該期間に勤務しないときは、別に定めるところにより期間を除算する。

2　前項に規定する支給日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、これらの日の前日を支給日とする。

2　日額等会計年度任用職員に対する1日当たりの通勤費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定により算定する日額等会計年度任用職員に対する1日当たりの通勤費の限度額は、2,600円とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則の廃止)

2　国分寺市嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則(平成12年規則第21号)は、廃止する。

(準備行為)

3　第4条の規定による採用に関し必要な準備行為は、施行日前においても、同条の規定の例によりすることができる。

(経過措置)

4　国分寺市嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則の規定により任用された者及び法第22条第5項その他の規定により臨時的に任用された者であって施行日において会計年度任用職員として任用されることとなるものに係る公募によらない再度の任用、年次有給休暇及び特別休暇に関し必要な経過措置は、別に定める。

5　次の表の職の区分の欄に掲げる職の区分及び職名の欄に掲げる職名で任用される会計年度任用職員のうち、同表条件の欄の規定に該当するものの報酬の額については、別表第6の規定により算定した額が次の表の報酬の額の欄に定める金額を超えることとなるまでの間、別表第6の規定にかかわらず、次の表の報酬の額の欄に定める額とする。

(令和4年度の報酬に係る経過措置)

6　令和4年4月から同年12月までの各月の勤務の報酬に係る別表第6の規定の適用については、同表相当困難で、専門的知識、高度な技術及び経験を要する職の項中「給与条例別表」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第33号)による改正前の職員の給与に関する条例別表」とする。

(令和5年度の報酬に係る経過措置)

7　令和5年4月から同年12月までの各月の勤務の報酬に係る別表第6の規定の適用については、同表相当困難で、専門的知識、高度な技術及び経験を要する職の項中「給与条例別表」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第39号)による改正前の給与条例別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則中附則に1項を加える改正規定は公布の日から、附則第5項の改正規定は令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則中附則に1項を加える改正規定は公布の日から、附則第5項の改正規定は令和6年1月1日から施行する。