2　前項の規定にかかわらず、接種日において次の各号のいずれかに該当する者は、助成の対象としない。

2　助成の額は、市長が別に定める額と、任意高齢者肺炎球菌予防接種に要した費用の額から実施規則第5条(本人負担額)第1項に規定する本人負担額を減じて得た額のいずれか低い額とする。

2　前項の規定による申請があった場合は、市長は、その内容を審査し、その結果を国分寺市任意高齢者肺炎球菌予防接種承認・不承認通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知する。この場合において、当該申請を承認したときは、市長は、国分寺市任意高齢者肺炎球菌予防接種依頼書(様式第3号)により当該承認に係る助成対象医療機関(以下「受入先医療機関」という。)に当該承認を受けた者(以下「助成対象者」という。)の受入れを依頼する。

3　助成対象者は、前項後段の規定による依頼の日から起算して6か月以内に受入先医療機関で任意高齢者肺炎球菌予防接種を受けるものとする。

2　助成対象者は、任意高齢者肺炎球菌予防接種に係る予診票の返還又は接種の記録が確認できる書類の発行を受入先医療機関に請求し、受領するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市任意高齢者肺炎球菌予防接種費用助成金交付・不交付決定通知書(様式第5号)により、当該助成対象者に通知する。

2　前項の規定による取消しをした場合は、市長は、当該取消しの事実を受入先医療機関に通知する。

3　第1項の規定は、前条第2項の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)について準用する。この場合において、第1項後段中「国分寺市任意高齢者肺炎球菌予防接種承認取消通知書(様式第6号)」とあるのは、「国分寺市任意高齢者肺炎球菌予防接種費用助成金交付決定取消通知書(様式第7号)」と読み替えるものとする。

4　市長は、前項において準用する第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに関し既に助成金を交付しているときは、期限を定めて当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(国分寺市予防接種事故災害補償規則の一部改正)

2　国分寺市予防接種事故災害補償規則(平成23年規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。