(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年2月24日に開始されたロシア連邦による軍事侵攻によりウクライナからの避難を余儀なくされた者(以下「ウクライナ避難民」という。)の日本における生活を支援するため、国分寺市ウクライナ避難民生活支援一時金(以下「支援金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支援金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給額)

第3条　支援金の金額は、支給対象者1人につき100,000円とする。

(支給申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国分寺市ウクライナ避難民生活支援一時金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、申請者が民法(明治29年法律第89号)第4条(成年)に規定する成年に達していない場合は、当該申請者の保護者等が申請するものとする。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金を支給することと決定したときは国分寺市ウクライナ避難民生活支援一時金支給決定通知書(様式第2号)により、支援金を支給しないことと決定したときは国分寺市ウクライナ避難民生活支援一時金不支給決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第6条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定を取り消すことができる。この場合において、国分寺市ウクライナ避難民生活支援一時金支給決定取消通知書(様式第4号)により当該支給決定者に通知するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。