(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(以下「国要綱」という。)、とうきょうママパパ応援事業実施要綱(平成27年5月27日付け26福保子家第1628号)及び東京都出産・子育て応援事業実施要綱(令和5年4月1日付け4福保子家第2870号)に基づき、全ての妊婦及び主に0歳から2歳の乳幼児を養育する子育て世帯(以下、「妊婦・子育て世帯」という。)が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出、出生の届出等を行った妊婦・子育て世帯等に対する出産・子育て応援給付金の交付を一体的に実施するため、国分寺市出産・子育て応援事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(伴走型相談支援の内容)

第3条　伴走型相談支援の内容は、次のとおりとする。

(ゆりかご・こくぶんじ面接)

第4条　ゆりかご・こくぶんじ面接の対象者(以下この条において「対象者」という。)は、妊娠の届出をした市内に住所を有する妊婦その他市長が認める者とする。

(妊娠8か月のアンケート等)

第5条　妊娠8か月のアンケート等の対象者は、令和5年4月1日以後に妊娠8か月頃となる市内に住所を有する妊婦その他市長が認める者(以下この条において「対象者」という。)とする。

(出生時の面接)

第6条　出生時の面接の対象者は、市内に住所を有する新生児を養育する者その他市長が認める者(以下この条において「対象者」という。)とする。この場合において、当該対象者に当該新生児の母が含まれる場合には、その母と面接するものとする。

(ファーストバースデーサポート)

第7条　ファーストバースデーサポートの対象者は、市内に住所を有する1歳児を養育する者その他市長が認める者(以下この条において「対象者」という。)とする。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、個人情報の適正な管理に配慮した上で、効果的な支援が講じられるよう事業の対象となる者に関する情報を関係機関と共有し、連携しながら必要な支援を行うものとする。

(伴走型相談支援の検証)

第9条　市長は、伴走型相談支援の対象者であって、次の各号のいずれかに該当する者の支援を実施したときは、当該伴走型相談支援の効果について、必要な検証を行うものとする。

(出産・子育て応援給付金の内容)

第10条　出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)の内容は、次のとおりとする。

(ゆりかご育児パッケージの交付対象者)

第11条　給付金のうちゆりかご育児パッケージの交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(ゆりかご育児パッケージの内容等)

第12条　ゆりかご育児パッケージの交付の個数は、胎児1人につき、1個とする。

(出産応援ギフトの交付対象者)

第13条　給付金のうち出産応援ギフトの交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(出産応援ギフトの内容)

第14条　出産応援ギフトは、50,000円相当の子育ての支援に資するクーポン券(国要綱別添2第1定義の項2に規定するクーポン券をいう。以下同じ。)とする。ただし、前条第1号イ及びウに規定する出産した者(出産後に児童が死亡した者に限る。)又は流産若しくは死産した者にあっては、50,000円相当のプリペイドカードとする。

(出産応援ギフトの交付申請)

第15条　出産応援ギフトの交付を受けようとする者(以下この条及び次条におい「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、市長が別に定める申請書必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、申請者が当該申請者本人であることを確認するものとする。

(出産応援ギフトの交付決定)

第16条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、出産応援ギフトを交付することと決定したときは、当該申請者に出産応援ギフトを交付するものとする。

(出産応援ギフトの交付決定の取消し等)

第17条　市長は、前条第1項の規定による出産応援ギフトの交付の決定(以下この条において「交付決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消すことができる。この場合において、国分寺市出産・子育て応援給付金交付決定取消通知書(出産応援ギフト)により当該交付決定を受けた者に通知するものとする。

(子育て応援ギフトの交付対象者)

第18条　給付金のうち子育て応援ギフトの交付の対象となる者(以下この条において「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(子育て応援ギフトの内容)

第19条　子育て応援ギフトは、50,000円相当の子育ての支援に資するクーポン券とする。ただし、出生後に死亡した児童を養育していた者にあっては50,000円相当のプリペイドカードとする。

(子育て応援ギフトの交付申請)

第20条　子育て応援ギフトの交付を受けようとする者(以下この条及び次条において「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、市長が別に定める申請書に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、申請者が当該申請者本人であることを確認するものとする。

(子育て応援ギフトの交付決定)

第21条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、子育て応援ギフトを交付することと決定したときは、当該申請者に子育て応援ギフトを交付するものとする。

(子育て応援ギフトの交付決定の取消し等)

第22条　市長は、前条第1項の規定による子育て応援ギフトの交付の決定(以下この条において「交付決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消すことができる。この場合において、国分寺市出産・子育て応援給付金交付決定取消通知書(子育て応援ギフト)により当該交付決定を受けた者に通知するものとする。

(バースデー育児パッケージの交付対象者)

第23条　給付金のうちバースデー育児パッケージの交付の対象となる者(次条において「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(バースデー育児パッケージの内容等)

第24条　バースデー育児パッケージの交付の個数は、対象者が養育する対象児童1人につき、1個とする。

(委託)

第25条　市長は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の業務の一部を委託することができる。

(様式)

第26条　この要綱の施行に必要な様式は、別に定める。

(委任)

第27条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。