(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の居宅での生活における不安の軽減を図るため、高齢者見守りサービス等を導入する高齢者に対し、当該導入に係る経済的負担を軽減するため国分寺市高齢者見守りサービス等助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する高齢者であって、次条の助成対象契約を締結し、又は次条の助成対象機器を購入した者とする。

(助成対象契約等)

第4条　助成金の交付の対象となるサービス利用契約(以下「助成対象契約」という。)及び連絡機器(以下「助成対象機器」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成対象費用)

第5条　助成金の交付の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象者1人につき、3,000円又は助成対象費用の額のいずれか低い額とする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、国分寺市高齢者見守りサービス等助成金交付申請書兼請求書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市高齢者見守りサービス等助成金交付・不交付決定通知書により、当該申請をした者に通知する。

(助成の制限)

第9条　助成金の交付は、一の助成対象契約又は助成対象機器につき、1回に限り行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、第8条の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。

(様式)

第11条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。