国分寺市

• 文字と色変更、読み上げ機能
• English・中文・한글
• サイトマップ

 ：  トップページ くらしの情報 国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金・介護保険 介護保険 社会福祉法人および介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業

くらしの情報

国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金・介護保険

• 国民健康保険
• 後期高齢者医療制度
• 国民年金
• 介護保険

社会福祉法人および介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業

更新日 平成23年8月24日

　市では、低所得で特に生計が困難なかたに対して、以下のサービスの利用料を軽減する事業を実施しています。軽減分については、国・都・市で負担する以外に、社会福祉法人および民間のサービス提供事業者が負担します。

1　軽減対象サービス

訪問介護 ・ 介護予防訪問介護
通所介護 ・ 介護予防通所介護
短期入所生活介護 ・ 介護予防短期入所生活介護
訪問入浴介護 ・ 介護予防訪問入浴介護
訪問看護 ・ 介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション ・ 介護予防訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション ・ 介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護 ・ 介護予防短期入所療養介護
認知症対応型通所介護 ・ 介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護 ・ 介護予防小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設サービス

 （注釈）当事業を実施する事業者をご利用の場合に軽減されます。

事業実施事業所一覧（市内）

訪問介護

 訪問看護

 訪問リハビリ

通所介護

 通所リハビリ

 ショートステイ

短期療養

特  養

認知症通所

 小規模多機能型居宅介護

2　軽減される費用

（1）1割自己負担額
（2）食費
（3）居住費
（4）滞在費
（5）宿泊費

（注釈1）日常生活費は含みません
（注釈2）生活保護を受給しているかたについては、（介護予防）短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護老人福祉施設サービスの個室の居住費（滞在費）にかかわる利用者負担額の全額が軽減対象となります。

3　軽減対象者および軽減の割合

　軽減の対象となるのは、下記の1、2のいずれかに該当するかたです。

軽減の対象となるかた

1．世帯全員が住民税非課税で、次の（1）から（5）のすべてに該当するかたは、1割自己負担額の25％、食費・居住費（滞在費）の25％が軽減されます。

（1）前年収入がひとり世帯の場合150万円以下
　　（1人増える毎に50万円を加えた額）
（2） 世帯の貯蓄額がひとり世帯の場合350万円以下
　　（1人増える毎に100万円を加えた額）
（3） 居住用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない
（4） 負担能力のある親族などに扶養されていない
（5） 介護保険料を滞納していない

2．老齢福祉年金受給者で、かつ世帯全員が住民税非課税で、上記1（1）から（5）のすべてに該当するかたは、1割自己負担額の50％、食費・居住費（滞在費）の50％が軽減されます。

（注釈1）利用者負担第2段階の介護老人福祉施設・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に入所のかたについては、1割自己負担額については、対象となりません。
（注釈2）旧措置者で利用者負担が5%の以下のかたを除きます（ただし、ユニット型個室の居住費については対象になります）。
 

4　申請に必要な書類

1．生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申告書
2．収入および預貯金等申告書
3．資産および扶養の有無に関する申告書
4．年金源泉徴収票、年金振込通知書、確定申告の写し、その他収入を証する書類
5．預貯金通帳の写し。有価証券や債券などを保有している場合はその写し
6．医療被保険者証の写し

軽減対象になると思われるかたは、1～3の申告書に必要書類を添付して、介護保険課にご申請ください。