：
公的個人認証（電子証明書）サービス
更新日 平成22年4月21日
公的個人認証サービスとは
今後、インターネットを通じて自宅のパソコンから行政機関へさまざまな申請書や届出ができるようになります。これを電子申請といいます。
電子申請の際には、他人によるなりすまし申請や通信途中のデータ改ざんといった問題が生じる可能性があります。公的個人認証サービスとは、こういった問題を防ぎ、安全・確実に電子申請が行われるようにするためのものです。
詳しくは、公的個人認証ポータルサイトをご覧下さい。
公的個人認証サービスを利用するには
電子申請を行うには、住民基本台帳カード（住基カード）を取得し、その中に都道府県が発行する電子証明書を記録させる必要があります。
電子証明書とは、オンライン上の身分証明書です。これを住民基本台帳カードの中にデータとして記録し、電子申請時に電子証明書・電子署名と併せて送信することで、他人によるなりすまし申請や通信途中のデータ改ざんを防ぐことができます。
住民基本台帳カードの取得
住民基本台帳カードの中に電子証明書を格納するため、住民基本台帳カードが必要となります。お持ちでないかたは、住民基本台帳カードを取得してください。
電子証明書発行申請
申請書にご記入のうえ、住民基本台帳カードと一緒に市民課窓口へ申請してください。住民基本台帳カードが顔写真なしのものの場合、運転免許証や旅券（パスポート）など、官公署が発行した写真付きの本人確認書類が必要になります（1点提示）。
なお、本人確認書類は、すべて有効期限内のもので、原本に限ります。
該当する本人確認書類の名称
運転免許証、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード（顔写真入りのもの）、身体障害者手帳、宅地建物取引主任者証、外国人登録証明書、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、無線従事者免許証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明証書、動力車操縦者運転免許証、療育手帳など
必要なもの
- 住民基本台帳カード
- 本人確認書類（住民基本台帳カードが写真付きの場合、住民基本台帳カードが本人確認書類となるので必要ありません）
- 印鑑
取扱場所・時間
公的個人認証（電子証明発行）申請は第1庁舎1階市民課窓口のみで受付けています。
サービスコーナーでは受付できません。
午前9時から正午まで、および午後1時から午後4時30分まで
月曜日から金曜日まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
注意事項
- 免許証などに記載されている事項が最新のものでない（書き換えていない）場合、申請を受けられません。
- 発行手数料が500円かかります。
- パスワードの登録で4桁から16桁の英数字（英字は大文字のみ）を入力していただきます。
- 住民基本台帳カードのICチップから電子証明を読み込むため、ICカードリーダライタが必要になります（動作確認ができているICカードリーダライタの機種や入手方法については、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください）。
電子申請を行なうまでの手順
電子証明の申請をして住民基本台帳カードに電子証明を格納する
市役所で住民基本台帳カードと電子証明の発行申請をしてください。住民基本台帳カードを発行し、電子証明を格納します。
インターネットに接続できるパソコンに、利用者クライアントソフトをインストールする
利用者クライアントソフトはポータルサイトからダウンロードしてください。
公的個人認証に対応するICカードリーダライタをパソコンに接続する（ドライバのインストール含む）
動作確認ができているICカードリーダライタの機種や入手方法については公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。
利用する電子申請システムのサイトにアクセスし（e-taxなど）、示されている手続きや準備作業を行なう
ご利用になるサイトにアクセスし、利用手続きに従って利用登録などを行なってください。
このページに関するお問い合わせ
電話番号：042-325-0111（内線：309） ファクス番号：042-325-1380
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。(新しいウィンドウで開きます。)
