第四次国分寺市長期総合計画

更新日平成21年5月18日

　国分寺市は、平成9年（1997年）に第3次長期総合計画を策定しました。この計画の中で、21世紀初頭のまちづくりの方向を示す新たな「基本構想」を定め、国分寺市の将来像を「健康で文化的な都市」と定めました。同時に平成9年から平成18年度の10年間の「基本計画」を定め、市の最上位計画として位置づけ、その実現を図ってきました。
　しかしながら、この間の自治体の経営環境の変化は、バブル経済の崩壊の後遺症から、ゼロ経済成長が継続し、財政環境は最悪の状態にありました。10年間の計画は、平成14年度から平成18年度の5か年の「後期基本計画」として見直されてきましたが、財政環境の急激な変化から、必ずしも予定した事業は計画どおりに達成できなかったとの反省があります。
　また、この間の国と地方をめぐる関係にも大きな変化が生じています。平成12年4月からは、法改正により地方分権の環境が整備されました。その後の三位一体の改革や地方行政改革への要請などの変化は、今後の自治体経営に大きな影響を与えています。しかし、この変化は、自治体自らの権限で政策決定ができる条件が整いつつあることも意味しています。
　一方、社会環境の変化も著しいものがあります。少子高齢化の急激な進展、市民の参加意識の向上、行政サービスへのニーズの多様化など自治体経営に対する期待と課題は、山積しています。
　これらの変化に柔軟に対応していくために、平成19年度から平成28年度を計画期間とする新たな計画を策定することといたしました。この10年間の計画は、「第4次長期総合計画」とし、「基本構想」と「基本計画（国分寺づくり編・財政計画編・行政経営編）」から構成されます。この計画を基本に国分寺市がもつ特性や地域資源を十分活用し、国分寺の魅力を高める取り組みをしていきます。

用語説明

バブル経済: 昭和60年の急激な円高の下で金融は超緩和となり、これによって生じた贅沢な資金は、より有利な投資先を求め、土地や株に向けられた。結果、地価や株価は急騰した。資産価格の急騰を反映して資産格差も話題となった。当時の経済状況をバブル経済と呼ぶ。
地方分権: 平成12年4月、地方分権一括法の成立により新たな国と地方の関係が出来上がった。従来、3割自治と言われていた地方の権限は大幅に拡大し、機関委任事務は廃止された。地方の権限の拡大により自治体には「自己決定」「自己責任」が求められることとなった。
三位一体の改革: 平成15年6月26日に経済財政諮問会議が決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針第3弾）」の柱のひとつ。(1)補助金の見直し、(2)地方交付税の見直し、(3)税源移譲により国と地方の関係を見直すこととした。
地方行政改革への要請: 国の構造改革の推進とともに、地方の行政改革の必要性が強調されている。平成18年6月2日、行政改革推進法が成立、これを踏まえて、国からは新たな地方行政改革の指針が示された。(1)総人件費改革、(2)公共サービス改革、(3)公会計制度の改革から構成されている。