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子宮頸がん(ヒトパピローマ(HPV)感染症)予防接種

ページ番号 1001540  更新日  平成26年9月19日

現在、子宮頸がん(HPV)予防接種の積極的な勧奨を一時控えています

  平成25年6月14日付けの厚生労働省健康局長通知により子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨を一時的に差し控えることとなりました。子宮頸がん予防ワクチン接種後の持続的な疼痛がみられたことから、その発生頻度が明らかになり国民に情報提供できるまでの間は、市から個別に接種勧奨の通知を控えることとなります。ただし、対象年齢で定期予防接種として接種を希望する場合は接種することができますが、有効性とリスクについて十分に理解した上で接種してください。また、すでに接種を開始されていて接種を控えることにより規定の接種間隔通りに接種できない場合など、今後の対応方法については厚生労働省で検討中です。情報が入り次第ホームページなどでご案内いたします。

1.病気の説明

 子宮頸がんは、発がん性のヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの持続的な感染が原因となって発症します。性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性があります。
  100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、とくに発がん性が高いタイプ(16型、18型)の感染が問題となります。子宮頸がんの約70%は、HPV16、18型感染が原因とされています。
 HPVに感染してもほとんどの場合、ウイルスは自然に排除されてしまいますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続く場合があり、ごく一部のケースで数年~数十年間かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。
 子宮頸がんの患者は年間9、800人程度(2008年)、子宮頸がんによる死亡者数は年間2,700人程度(2011年)でこれらの数字は軽視できない数字です。特に40歳未満の女性に限ると、罹患率は乳房に次いで2番目、死亡率も乳房に次いで2番目に高いがんで、若年層のがんとしてはその予防策は必要と考えられています。
 ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見することで、子宮頸がんが予防できます。

2.ワクチンの説明

 子宮頸がん(HPV)予防接種は、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されています。がんに移行する前の病変を予防できれば、がんも予防できると考えられています。
 現在国内で接種できる子宮頸がん(HPV)予防ワクチンは、国内外で子宮頸がん患者から最も多く検出されるHPV16型及び18型に対する抗原を含んでいる2価ワクチン(サーバリックス)と尖圭コンジローマ(良性のいぼ)の原因ともなる6型、11型も加えられた4価ワクチン(ガーダシル)があります。両ワクチンとも高い有効率が示されていますが、HPV既感染者には有効性が低いことから、初回性交渉前に接種することが推奨されています。
 

ワクチン接種後も、20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。

3.子宮頸がん(HPV)予防ワクチンの接種にあたって

 子宮頸がん(HPV)予防ワクチンの接種後に、痛み、恐怖、興奮などに引き続く血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるので、失神による転倒等を防止するため、注射後の移動の際には、保護者又は医療従事者が腕を持つなどして付き添うようにして下さい。接種後30分程度、体重を預けられるような場所で座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないようにして、お子さんの状態を観察して下さい。

4.副反応

ワクチンごとの主な副反応

発生頻度 サーバリックス ガーダシル
50%以上 注射部の痛み、発赤、腫れ、疲労感 注射部の痛み
10から50%未満  痒み、腹痛、筋痛、関節痛、頭痛 など 注射部の腫れ、紅班
1から10%未満 じんま疹、めまい、発熱 など 注射部の痒み、出血、不快感、発熱
1%未満 注射部の知覚異常、しびれ感、全身の脱力 注射部の硬結、手足の痛み、筋肉の
こわばり、腹痛、下痢
頻度不明 手足の痛み、失神、リンパ節の炎症 など 疲労、倦怠感、失神、筋痛、関節痛
嘔吐 など

ワクチンとの因果関係不明ながら持続的な痛みを訴える重篤な副反応(下記)が報告されています。

報告のあった重い副反応

病気の名前

主な症状

アナフィラキシー 呼吸困難、じんま疹などを症状とする思いアレルギー 
ギラン・バレー症候群 両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気
急性散在性脳脊髄炎(ADEM) 頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気

 厚生労働省より

ワクチン接種後に体調の変化があった場合には、すぐに医師に相談してください。
副反応により治療が必要になった場合には健康推進課までご連絡ください。

5.予防接種による健康被害救済制度

(1) 定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。

(2) 健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。

 (3) ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

(4) 予防接種法に基づく定期接種として定められた期間を外れて接種を希望する場合、予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われます。その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、予防接種法と比べて救済の対象、額等が異なります。
 

予防接種に関する問い合わせは下記の国分寺市福祉保健部健康推進課まで

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 健康推進課 健康推進担当
電話番号:042-321-1801 ファクス番号:042-320-1181
〒185-0024  国分寺市泉町2-3-8 いずみプラザ1階
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