• ホーム
  • くらしの情報
  • まちの魅力
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 市政情報

現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 健康 > 新型コロナウイルス関連情報 > 新型コロナウイルスの影響による市税の猶予制度について


ここから本文です。

新型コロナウイルスの影響による市税の猶予制度について

ページ番号 1022981  更新日  令和2年5月28日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症にかかる徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があったかたは1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注釈)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

〈対象となるかた〉

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注釈)「一時に納付し、又は納入が行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請されるかたの置かれた状況に配慮し適切に対応します。

申請の手続

(1)徴収猶予の「特例制度」の申請手続き

・徴収猶予の「特例制度」の申請書

・財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

・財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

以上の書類を提出します。

(2)提出方法

窓口、郵送、eLTAXにて提出。

eLTAXでの申請については、下記地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

 

国税における納税の猶予、徴収猶予の「特例制度」について

国税においても納税の猶予、徴収猶予の「特例制度」がございますので、下記よりご参照ください。

徴収猶予の制度について

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページについて、ご意見をお聞かせください。

このページは、みなさんのお役に立ちましたか。評価してください。

ご入力時の注意事項

  • 回答が必要な問い合わせなどは、下にあるお問い合わせの専用フォームをご利用ください。
  • 丸付き数字などの環境依存文字は、正しく表記されない恐れがありますので、使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のため、参考にさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

総務部 納税課 収納係
電話番号:042-325-0111(内線:321) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。