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セーフティネット危機関連保証(第6項)認定

ページ番号 1022983  更新日  令和2年5月29日

経済産業省は、売上高などが減少している中小企業者を支援するため、危機関連保証(第6項)を発動しました。

【認定書の有効期限】令和2年3月13日から7月31日までに発行した認定書は、令和2年8月31日までを有効期限とします。

セーフティネット危機関連保証(第6項)とは

我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

【対象者】売上高等が減少するなど、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

【保証割合】100%保証

【保証期間】10年以内(据置期間2年以内)

手続きの流れ

  1. 市経済課に申請書を提出
  2. 市特定中小企業者認定審査
  3. 市より認定書の発行
  4. 認定書により金融機関に融資申込み
  5. 金融機関が信用保証協会に保証申込み
  6. 信用保証協会が金融機関に信用保証決定
  7. 金融機関の融資実行

    (注釈)認定書発行まで数日を要しますのでご了承ください。

    (注釈)信用保証協会または金融機関による審査の結果,ご希望にそえない場合がありますので,あらかじめご了承ください。

認定の対象と要件

1.法人は本店登記、個人事業者は主たる事業所が国分寺市内にある中小企業者

2.次のいずれにも該当する中小企業者

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている

(2)国の指定する認定案件((注釈)1)に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等((注釈)2)が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

(注釈)1 認定案件は中小企業庁より発表されます。詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。

(注釈)2 「売上高等」とは、売上高または販売数量(建設業にあっては完成工事高または受注残高)

申請に必要なもの

(1) 認定申請書 (注釈)1 2部(市長名あり1部・なし1部)
(2) 誓約書(注釈)1

1部

(3)  履歴事項全部証明書(原本) 1部(法人の場合)

(4) 青色申告書・白色申告書(写し) 

1部(個人の場合)
(5) (1)記載の売上高等を月別に確認できる書類 (注釈)2

1部

(注釈)1 認定申請書および誓約書には、実印を押印してください。

(注釈)2 売上台帳、試算表、損益計算書、売上比較表 等(月別のもの)

  • 会社名等記載のないものは、会社名・代表者名を記入し押印してください。
  • 代表(法人)、本人(個人事業)以外が申請する場合は、委任状(任意の書式)をお持ちください。
  • 必要に応じ別途追加書類をご提出いただくことがあります。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 経済課 経済振興係
電話番号:042-325-0111(内線:396) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。