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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

ページ番号 1023511  更新日  令和2年6月24日

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

 市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件、申請手続き等は以下のとおりです。

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、郵送による手続きを推奨しております。減免の対象となるかどうか、申請に必要な書類等の詳細について、まずは電話でご相談ください。

 

対象世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入
    又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件全てに該当する世帯
    <要件>
    • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年(平成31年・令和元年)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    • 世帯の主たる生計維持者の前年(平成31年・令和元年)の合計所得金額が1,000万円以下であること。
    • 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年(平成31年・令和元年)の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

平成31年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。
(注)資格を取得した日から14日以内に加入手続が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が設定されている場合については、令和2年1月分以前の保険税は対象になりません。 

 

減免額  

対象世帯1.に該当する場合 

  全額免除

 

対象世帯2.に該当する場合

 【減免額計算式】

【表1】対象保険税額(A×B/C)×【表2】減額又は免除の割合=保険税減免額

 表1

 対象保険税額 = (A)×(B) / (C)

 (A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 (B):世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき
   算定した前年の合計所得金額

  表2  

主たる生計維持者の前年の合計所得

減額又は免除の割合

300万円以下であるとき

対象保険税額の10分の10

400万円以下であるとき

対象保険税額の10分の8

550万円以下であるとき

対象保険税額の10分の6

750万円以下であるとき

対象保険税額の10分の4

1000万円以下であるとき

対象保険税額の10分の2

(1)非自発的失業軽減に該当している場合、失業を理由とした新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免は適用となりません。

(2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
ア 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
イ 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

(3)非自発的失業軽減に該当に該当しない事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減額又は免除の割合は10分の10となります。
 

(減免額計算例)

・夫の営業収入が10分の3以上減少すると見込まれる場合
(夫と妻、二人の世帯で世帯の主たる生計維持者が世帯主である夫の場合)

【令和元年の所得】
世帯の所得が世帯主の営業所得350万円のみの場合

【世帯の保険税額】
国民健康保険税額 346,900円
・令和2年度の国民健康保険税納税通知は7月15日(水曜日)発送予定です。

【保険税の減免額】

    (A)   (B)   (C)  (減額又は免除の割合) 保険税の減免額

年税額346,900円×350万円/350万円×8割=(8割減免)=減免額277,520円

年税額346,900円 - 減免額277,520 ≒納付額69,300円

必要書類

申請は原則として郵送で行います。申請書を電話で請求し、必要事項をご記入の上、次の添付書類とあわせて、任意の封筒でご郵送ください。

添付書類
 ・申請者の本人確認書類


対象世帯1.に該当する場合
 ・死亡診断(死体検案)書・医師の診断書などの写し


対象世帯2.に該当する場合
 ・収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)
 ・主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細書など、収入状況が確認できる書類

申請方法

お電話でご相談後に申請書を郵送いたします。必要事項を記入して、添付書類と一緒に国分寺市役所国民健康保険係まで郵送してください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口でのご申請は極力お控えください。

(注1) 本減免の申請は、対象保険税の納税通知書がお手元に届いてからご申請ください。また、ご自身の世帯が減免に該当するか不明な場合は、国民健康保険係までお問い合わせください。

(注2)令和2年度の国民健康保険税納税通知は7月15日(水曜日)発送予定です。

                                           

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 国民健康保険係
電話番号:042-325-0111(内線:314) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。