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国分寺市小規模事業者経営持続支援金

ページ番号 1023715  更新日  令和2年7月13日

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少したものの、国の「持続化給付金」、都の「感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の支給対象とならなかった事業者を対象に、事業の継続や経営の安定化を図るため、支援金を交付します。

給付額

20万円(1事業者につき1回限り)

対象者

共通条件

・国の持続化給付金の対象とならない事業者であること(令和2年4月と5月の売上高に限る。)

・東京都の「感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者自主休業給付金」の対象とならない業種である

 こと

・令和2年4・5月の従業員の数が10人未満であること

・法人の場合、市内に事業所を有していること

・個人事業主の場合、市内に事業所(本人住所は市外でも可)を有し、原則給与収入がないこと

個別条件

次のいずれかに該当する法人又は個人事業主

(1)平成31年4月1日以前に創業した事業者

  令和2年4月と5月の平均売上高が、平成31年4月と令和元年5月の平均売上高と比べて、20%以上

  50%未満減少していること

(2)平成31年4月2日~令和元年12月末までに創業した事業者

  令和2年4月と5月の平均売上高が、令和2年1月と2月の平均売上高と比べて、20%以上50%未満減

  少していること

(3)令和2年1月1日~5月末までに創業した事業者

  創業者支援として、売上高の増減に関わらず交付

その他の条件

・政治団体、宗教団体等は対象外

・代表者、役員又は従業員等が、国分寺市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当

 しないこと

提出書類

共通

・国分寺市小規模事業者経営持続支援金交付申請書(市経済課で配布又は市HPより印刷)

・令和2年の比較対象となる月の売上高が分かる帳簿類

・令和2年4月と5月の従業員が10人未満であることが分かる書類

法人

・直近の確定申告書別表1及び法人事業概況説明書の写し

・法人事業概況説明書がない場合、前年の比較対象となる月の売上高が分かる帳簿類

・履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)

個人事業主

・直近の確定申告書別表1の写し

・直近の青色申告書又は白色申告書の写し

・青色申告書に月別の売上高の記載がない又は白色申告書にて申告している場合は、前年の比較対象と

 なる月の売上高が分かる帳簿類

・令和2年1月1日から5月31日までに創業した事業者は開業届の写し

申請方法

申請書類に必要事項を漏れなく記載し、上記の必要書類を郵送にて申請してください。

【送付先】〒185-8501国分寺市戸倉1-6-1 国分寺市市民生活部経済課 支援金交付担当 宛

申請書は経済課(市役所第3庁舎1階)で配布するほか、市ホームページからダウンロードできます。

申請期間

令和2年9月30日まで(必着)

申請後の流れ

申請後、3週間程度で指定口座に振込します。

申請書受理 ⇒ 審査 ⇒ 可否の通知 ⇒ 支援金の振込

問い合わせ先

国分寺市 市民生活部 経済課 経済振興係  電話042-325-9517(平日8:30~17:15)

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 経済課 経済振興係
電話番号:042-325-0111(内線:396) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。