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平成29年度介護職員処遇改善加算について

ページ番号 1015921  更新日  平成29年4月21日

平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者で平成29年度も引き続き介護職員処遇改善加算を算定するときは、平成29年度分の介護職員処遇改善計画書の提出が必要です。

また、平成29年4月からの処遇改善加算の制度が変わりました。

平成29年4月より「新加算(1)」が創設され、平成28年3月までの加算(1)→新加算(2)、加算(2)→新加算(3)とスライドします(別添「加算区分対応表」をご確認ください)。

介護職員処遇改善加算に係る制度改正の詳細は、厚生労働省老健局長名「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」等を参照してください。

制度改正を踏まえ、平成29年4月から「加算(1)」(新加算(1))を算定する場合は、介護職員処遇改善加算計画書に加えて事業所ごと変更届出書等を提出してください。

 

<地域密着型サービス事業所>

「変更届出書」に「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を添付して提出してください。

<国分寺市から介護予防・生活支援サービス事業の従前相当サービスの指定を受けた事業所>

「国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所変更届」に「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を提出してください。

変更届出書が提出されない場合は、自動的に加算区分がスライドすることになりますのでご注意ください。

平成29年4月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する場合においても、介護職員処遇改善計画書のご提出とともに変更届出書の提出が必要です(新規開設事業所を除く)。

前年度に引き続き平成29年度も介護職員処遇改善加算を算定する事業所、また平成29年度に新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所は以下の期日までに書類を提出してください。様式等は東京都福祉保健局ホームページをご参照いただき、提出先については、東京都知事⇒国分寺市長に変更してご提出ください。

 

<対象事業所>

(1)地域密着型サービス事業所

(2)国分寺市から介護予防・生活支援サービス事業の従前相当サービス(A2・A6)の指定を受けた事業所            (注釈) A1・A5の事業所で,介護予防訪問または介護予防通所の事業所として東京都に届け出をしない事業所は国分寺市へ届け出てください。

 

<提出期限>

平成29年4月17日(月曜日)

  (注釈)計画書に添付する就業規則等について、平成29年度について上記提出期限までに内容が確定していない場合は、その時点での暫定のものを添付し、内容に変更が生じた場合は、6月30日までに提出してください。

 

<提出先>

 国分寺市福祉保健部介護保険課給付管理係

(平成29年4月1日より担当は高齢福祉課計画係となります)

 

<提出物>

○算定要件の変わらない加算を平成29年度も引き続き算定する場合

    平成29年度介護職員処遇改善計画書及び添付書類((注釈)1)

○算定要件の変わる加算を平成29年度から算定する場合

   平成29年度介護職員処遇改善計画書及び添付書類((注釈)1)

    変更届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(総合事業従前相当サービスの場合は、国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所変更届)及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表)

(注釈)1. 平成28年度も加算を算定している場合で、加算内容が変わらない場合(例:平成28年度 加算(1)→平成29年度 加算(2))は、既に提出された添付書類については、その内容に変更がない場合の再提出は不要です。

 

(注釈)2. 地域密着型サービス事業所と東京都指定の広域サービス事業所の計画書を同じ法人で作成する場合、同じ計画書を東京都と国分寺市双方に提出する必要があります。

 

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 高齢福祉課 計画係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。