• ホーム
  • くらしの情報
  • まちの魅力
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 市政情報

現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 高齢者支援 > 事業者向け情報 > 介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定の有効期間経過に伴う事業の廃止届について


ここから本文です。

介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定の有効期間経過に伴う事業の廃止届について

ページ番号 1017789  更新日  平成30年5月18日

みなし指定の有効期間終了について

介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定を受けている事業所(平成27年3月31日において介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けていた事業所)のみなし指定の有効期間は、平成30年3月31日までとなっています。

平成30年4月1日以降も事業を継続するためには、指定更新の手続きが必要です。

更新手続きを行わない場合は、指定の効力を失うこととなりますので、ご注意ください。

また、国分寺市内の事業所が、国分寺市以外の利用者を受け入れている場合には、当該利用者の保険者ごとに更新手続きを行う必要があります。具体的な手続きについては、各保険者にお問い合わせください。

指定の更新手続きについて

平成30年4月1日以降も継続して介護予防・日常生活支援総合事業の従前相当サービス(以下、「従前相当サービス」という。)の提供が見込まれる場合には、指定更新の手続きが必要となります。

手続きの詳細等については、下記リンクをご覧ください。

なお、既に提出期限を過ぎておりますので、更新手続きを行う場合は至急ご提出をお願いします。

 

事業の廃止について

平成30年4月1日以降、国分寺市で定める従前相当サービスの提供を終了する事業所においては、指定更新の手続きに替えて、事業廃止の1か月前までに、下記の廃止届の提出が必要となります。

 

【1】廃止届提出先

 国分寺市 福祉部 高齢福祉課 計画係 総合事業指定申請担当

 〒185-0024 東京都国分寺市泉町2-3-8 いずみプラザ1階

 開庁日時 月曜日から金曜日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時

 

【2】廃止届の提出方法

 下記の「(様式第5号)廃止・休止・再開届」を作成し、郵送または持参でご提出ください。

留意事項

事業の廃止の届出を提出した事業所においては、従前相当サービスの提供ができなくなります。

(注記)

現在、従前相当サービスを利用している利用者がいる場合、事業所において責任を持って、平成30年3月31日までに代替サービスへの引き継ぎ等を行う必要があります。

また、平成30年4月1日以降、訪問介護及び通所介護を利用していた要介護認定の利用者が、更新申請や区分変更申請等により要支援認定者となり、その利用者がその後従前相当サービスの利用を必要とする場合、その利用者のサービス利用に支障がないよう、従前相当サービスの提供ができる事業所へ引き継ぐ必要があります。

また、事業の廃止後、従前相当サービスの提供を再度開始する場合は、「訪問型(通所型)サービス事業:従前相当サービス」の新規指定手続きが必要となります。

このページについて、ご意見をお聞かせください。

このページは、みなさんのお役に立ちましたか。評価してください。

ご入力時の注意事項

  • 回答が必要な問い合わせなどは、下にあるお問い合わせの専用フォームをご利用ください。
  • 丸付き数字などの環境依存文字は、正しく表記されない恐れがありますので、使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のため、参考にさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉課 計画係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。