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【重要】令和元年度 介護職員等特定処遇改善加算(新加算)について

ページ番号 1021168  更新日  令和1年8月19日

【重要】令和元年度 介護職員等特定処遇改善加算(新加算)について

厚生労働省は,介護の現場で働く職員の処遇改善を図るため,従前の「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬に移行させ,平成24年度に「介護職員処遇改善加算」(以下「現行加算」という。)を創設しました。その後,現行加算の拡充を含め,数次にわたる取組が行なわれてまいりました。
このたび,2019年度の介護報酬改定において,介護職員の確保・定着につなげていくため,現行加算に加え,「介護職員等特定処遇改善加算」(以下「特定加算」という。)が創設されました。
特定加算では経験・技能のある職員に重点化しつつ,介護職員のさらなる処遇改善を行ないます。また,その趣旨を損なわない程度において,一定程度他の職種の処遇改善も行なうことができる柔軟な運用を認めることとされています。
取得要件等の詳細につきましては,以下の厚生労働省通知等をご確認ください。

1.令和元年度介護職員等特定処遇改善加算計画書の提出について 

(A)対象事業所について

令和元年度に新規で特定加算の取得を希望する事業所は,令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書を提出する必要があります。国分寺市への届出対象となる事業所は以下のとおりです。

(1)国分寺市から地域密着型サービスの指定を受けた事業所
(2)国分寺市から介護予防・日常生活支援総合事業の従前相当サービス(A2・A6)の指定を受けた事業所(注1)
(3)平成30年3月31日まで介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定(A1・A5)を受けており,平成30年4月以降も事業を継続するために,国分寺市に指定更新申請を行なった事業所(注2)

(注1)当市においては,令和元年度8月1日現在,介護予防・日常生活支援総合事業のサービスA(A3・A7)は加算対象外です。
(注2)当市においては,みなし指定の更新申請を行なった場合,A1→A2,A5→A6に変わります。

(B)提出期限

令和元年8月30日(金曜日)必着

なお,令和元年11月以降から新たに介護職員等処遇改善加算を取得する場合は,算定を希望する月の前々月の末日までに届け出てください。
(例:12月のサービス提供分から算定する場合は,10月31日までに提出。)

(C)提出書類について

提出書類は東京都が提示している様式を準用します。

東京都福祉保健局ホームページの「計画書記入例(令和元年度7月29日更新)」をご参照いただき,各書類の宛先を「東京都知事」から「国分寺市長」に変更して作成のうえ,ご提出ください。
ただし,以下のア・イに該当する場合は,上記に加え,別途「変更届出書」・「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出する必要があります。

ア 現在は介護職員等特定処遇改善加算を取得しておらず,新たに取得する場合

イ 現在算定している加算区分の変更を行う場合

2.令和元年度介護職員等特定処遇改善加算実績報告書について

(A)対象事業所について

介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所は,各事業年度における最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書を提出していただく必要があります。(注1)
提出した実績報告書は,事業所にて2年間保存することとします。

(注1)年度途中で事業を廃止した場合や,当該加算の算定を終了した場合も,実績報告の提出が必要です。最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告を提出してください。

(B)提出期限

令和2年7月31日(金曜日)必着

(C)提出書類について

提出書類は東京都が提示する様式を準用する予定です。
様式等が確定し次第,当ホームページを更新いたしますので,今しばらくお待ちください。

3.提出先

(A)申請受付窓口

国分寺市役所 福祉部 高齢福祉課計画係 介護職員等特定処遇改善加算担当 宛
〒185-0024 東京都国分寺市泉町2-3-8 いずみプラザ1階

(B)申請方法

提出方法は郵送のみ承ります。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉課 計画係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。