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平成30年度介護保険制度改正のお知らせ

ページ番号 1009765  更新日  平成30年7月20日

「地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法の一部を改正する法律」により介護保険法が改正され,平成30年4月から段階的に介護保険制度の見直しが行われています。介護保険制度の持続可能性を高めるため,ご理解をお願いいたします。

平成30年度介護保険制度改正について

自己負担が2割の方のうち,特に所得の高い方の負担割合が3割になります(平成30年8月から)

介護保険のサービスの自己負担割合が2割の方のうち特に所得の高い方の負担割合は3割になります。介護認定を受けている方全員に,「介護保険負担割合証」を発送します。介護サービスを利用する際には,介護保険被保険証と一緒に負担割合証をご提示ください。

 

福祉用具貸与の貸与価格を適正にするための制度変更があります(平成30年4月から・10月から)

要介護認定を受けた方は,月々の利用限度額の範囲内であれば,貸与(レンタル)価格の1~3割の自己負担で,福祉用具を借りられます。その貸与価格は,事業者が自由に設定していましたが,平成30年10月からは商品ごとに上限額が設定されます。そのほかにも,適正な価格で利用できるように制度が変更されました。

●商品ごとに貸与価格の全国平均を公表します。その平均価格をもとに貸与価格の上限額を設定します。(平成30年10月から)
●福祉用具貸与の事業者には下記(1),(2)が義務付けられました。
 (1)貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。(平成30年4月から) 
 (2)貸与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。(平成30年10月から)                                                        

 

新しい介護保険施設として「介護医療院」が創設されました(平成30年4月から)

介護医療院は,主に長期にわたり療養が必要な方が対象の介護保険施設です。「日常的な医療」や「看取り」の機能と,「生活施設」として介護(日常生活上の世話)の機能を兼ね備えた施設になります。対象者は,要介護1~5の方です。

 

高額介護サービス費の限度額の一部が変更されました(平成29年8月から)

現役並み所得に相当する方がいる世帯を除く市区町村民税課税世帯の方の上限額が平成29年8月1日より37,200円から44,400円に変わりました。ただし,同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は3年間の時限措置として新たに自己負担額の年間(8月1日から翌年7月31日までの間)の合計額に対して446,400円(37,200円×12ヶ月)負担上限額を設定します。

また,現役並み所得者(市区町村民税課税世帯145万円以上の65歳以上の方)がいる世帯のかたは,下記(1)と(2)の両方に該当する場合,申請により上記の年間上限額を設定します。
(1)同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円未満(単身の場合は383万円未満)
(2)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割 
 

70歳以上の方の高齢医療・高額介護合算制度の限度額の一部が変更となります(平成30年8月から)

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して,介護と医療の自己負担額が限度額を超えたときは,超えた分が払い戻されます。平成30年度8月から,70歳以上で「現役並み所得者(課税所得145万円以上の方)」の方は,新たに3つの区分に分けられ限度額が以下のように変更となります。

70歳以上で[現役並み所得者(課税所得145万円以上の方)]  

区分 限度額
課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上690万円未満 141万円
課税所得145万円以上380万円未満

67万円

(注釈)給付を受けるには,申請が必要です。
(注釈)同じ世帯でも,家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
(注釈)計算期間は,毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間。

 

高齢者と障害者の両方にサービス提供するための「共生型サービス」が創設されました(平成30年4月から)

共生型サービスは,1つの事業者で介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供する取り組みです。これにより,高齢者と障害者の方々が同一の事業所でサービスを受けやすくなります。対象サービスは,訪問介護・通所介護・短期入所生活介護等となります。

 

低所得者の高齢障害者の方のための負担軽減(障害者制度)が設けられました(平成30年4月から)

以下の要件を満たした方が障害福祉サービスに相当するサービスを介護保険で利用する場合,償還払いにより,利用者負担分が軽減されます。詳しくは,障害福祉課にお問いあわせください。

[要件]
(1)介護保険サービスに相当する障害福祉サービス(居宅介護,生活介護等)に係る支給決定を65歳に達する前に5年間引き続き受けていた方
(2)障害福祉サービスに相当する介護保険サービス(訪問介護,通所介護等)を利用する方
(3)障害支援区分2以上であった方
(4)市区町村民税非課税者または生活保護世帯の方
(5)65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていない方

 

「平成30年度介護保険制度改正のお知らせ」について

改正内容をまとめたリーフレットを配布しています。配布場所は高齢福祉課,各地域包括支援センターなどになります。

 

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉課 介護保険係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
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