• ホーム
  • くらしの情報
  • まちの魅力
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 市政情報

現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 就職・産業 > 経済振興 > 事業者の方へ(新型コロナウイルス感染症関連・市独自事業) > 国分寺市中小事業者家賃支援金(令和2年10月31日申請締切)


ここから本文です。

国分寺市中小事業者家賃支援金(令和2年10月31日申請締切)

ページ番号 1023859  更新日  令和2年9月11日

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少したものの、国の「家賃支援金」の支給対象とならなかった事業者を対象に、家賃負担を軽減し事業の継続や経営の安定化を図るため、支援金を交付します。

給付額

1事業所につき月15万円を上限として3か月分(4・5・6月)   最大45万円(1回限り)

(注釈)市内に事業所が複数ある場合は、複数事業所分それぞれに最大45万円を支給いたします。

対象家賃

市内で賃借して事業を営んでいる事業所の家賃

(注釈)共益費・管理費・消費税含む

(注釈)土地・駐車場・倉庫等は対象外

対象者

事業者条件

・国の「家賃支援給付金」の対象とならない事業者であること(令和2年5月の売上高に限る。)

・中小企業基本法第2条第1項に掲げる法人及び個人事業主、中小企業信用保険法第2条第1項5号に

 掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人、その他市長が

 認める法人及び個人事業主であること

 (注釈)令和2年4・5月の事業者の状況が以下の表の範囲内であること

      業種    資本金又は出資金額    従業員数(パート、アルバイト等含む)
製造・建設・運輸・その他      3億円以下           300人以下
卸売業      1億円以下           100人以下
サービス業     5,000万円以下           100人以下
小売業     5,000万円以下             50人以下
医業        ―           300人以下

 

                ・法人の場合、市内に事業所を有していること(本店所在地が市外でも可)

                ・個人事業主の場合、市内に事業所(本人住所は市外でも可)を有し、原則

                 給与収入がないこと

                ・市内で事業所を賃借して営み、令和2年5月31日までに賃貸借契約を結んで

                 いること

                ・令和2年4月から6月分までの支払済みの家賃を有すること

売上減少条件

(事業者全体)

次のいずれかに該当する法人又は個人事業主であること

(1)平成31年4月1日以前に創業した事業者

  令和2年4月と5月の平均売上高が、平成31年4月と令和元年5月の平均売上高と

  比べて、20%以上減少していること

(2)平成31年4月2日~令和元年12月末までに創業した事業者

  令和2年4月と5月の平均売上高が、令和2年1月と2月の平均売上高と比べて、

  20%以上減少していること

(3)令和2年1月1日~5月末までに創業した事業者

  創業者支援として、売上高の増減にかかわらず交付

その他の条件

・政治団体、宗教団体等に該当しないこと

・代表者、役員又は従業員等が、国分寺市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に

 該当しないこと

提出書類

共通

・国分寺市中小事業者家賃支援金交付申請書(市経済課で配布又は市HPより印刷)

 実印を押印して提出すること。振込口座の通帳の表面及び通帳を開いた1ページ目の写しを貼ること。

 電子口座など紙媒体の通帳がない場合は、画面コピー等口座内容が確認できる書類を貼ること。

・令和2年の比較対象となる月の売上高(事業者全体)が分かる帳簿類

 売上台帳、試算表、売上明細等に、事業所名、代表者名を記載し実印を押印して提出すること。

・令和2年4月と5月の従業員数(パート、アルバイト等含む)が分かる書類

 従業員の台帳等に、事業所名、代表者名を記載し実印を押印して提出すること。

・対象となる事業所の賃貸借契約書の写し

 令和2年5月31日までに賃貸借契約を結んでいること。賃貸人情報、管理会社情報、賃借人情報、

 契約期間、契約上の家賃・共益費・管理費・消費税、物件情報等(事業所、店舗として賃借して

 いることが分かること)の記載があること。

・令和2年4月から6月分までの家賃で、支払い済みであることが分かる書類

 例:銀行取引明細書(通帳の表紙含む)、賃貸人からの領収書、振込明細書等

・自宅兼事業所として借用している者は、事業所として利用している面積割合が分かる書類

 例:確定申告書や決算書で計上している「地代家賃」部分の写しや

       面積が分かる図面(住居と事業所が分かるよう記し、事業所の割合を示すこと)

 (注釈)家賃全体のうち、事業所部分のみが支給の対象となります。

法人の方

・直近の確定申告書別表1、及び法人事業概況説明書の写し

 法人事業概況説明書の2頁に前年度の月別売上高が記載されているものであること。

・法人事業概況説明書がない場合、前年の比較対象となる月の売上高(事業者全体)が分かる帳簿類

 売上台帳、試算表、売上明細等に、事業所名、代表者名を記載し実印を押印して提出すること。

・履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)

個人事業主の方

・直近の確定申告書第1表の写し

・直近の青色申告書又は白色申告書の写し

 事業所所在地が国分寺市内であること。

・青色申告書に月別の売上高の記載がない又は白色申告書にて申告している場合は、前年の

 比較対象となる月の売上高(事業者全体)が分かる帳簿類

 売上台帳、試算表、売上明細等に事業所名、代表者名を記載し押印をして提出すること。

・令和2年1月1日から5月31日までに創業した事業者は開業届の写し

申請方法

・申請書類に必要事項を漏れなく記載し、必要書類と一緒に郵送にて申請してください。

・1事業者に対し1回の申請のみのため、市内に複数事業所を有している方は、複数事業所分を1回で申請してください。

【送付先】〒185-8501国分寺市戸倉1-6-1 国分寺市市民生活部経済課 家賃支援金担当 宛

申請書は経済課(市役所第3庁舎1階)で配布するほか、市ホームページからダウンロードできます。

申請期間

令和2年10月31日まで(必着)

申請後の流れ

申請後、不備がない場合は3週間程度で指定口座に入金します。

申請書受理 ⇒ 審査 ⇒ 可否の通知 ⇒支援金の入金

問い合わせ先

国分寺市 市民生活部 経済課 経済振興係 042-325-9517(平日8:30~17:15)

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページについて、ご意見をお聞かせください。

このページは、みなさんのお役に立ちましたか。評価してください。

ご入力時の注意事項

  • 回答が必要な問い合わせなどは、下にあるお問い合わせの専用フォームをご利用ください。
  • 丸付き数字などの環境依存文字は、正しく表記されない恐れがありますので、使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のため、参考にさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 経済課 経済振興係
電話番号:042-325-0111(内線:396) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。