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平成30年8月より70歳以上のかたの自己負担限度額が変更になりました。

ページ番号 1007974  更新日  平成30年9月18日

平成30年8月より制度改正されました。

 

  平成30年8月より高額療養費制度改正が行なわれました。
今回の改正に伴い、70歳以上のかたの1か月間に支払う自己負担限度額が、表1のとおり変更になりました。
主な改正点は、現役並み所得のかたの区分が3つに分かれることです。
  なお、平成27年1月に改正された70歳未満のかたの自己負担限度額は、今回は変更なく表2のとおりとなります。
 

 

表1 平成30年8月以降の70歳以上のかたの自己負担限度額(国民健康保険・後期高齢者医療保険)

所得区分 自己負担限度額(保険診療分) 月額 限度額認定証
適用区分
外来(個人単位)[a] 外来+入院(世帯単位)[b]

現役並み所得者
(一部負担金割合

が3割)

課税所得690万円以上

注釈1

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%
【140,100円】注釈2

現役並み3
限度額認定証は不要
注釈5

課税所得380万円以上

690万円未満
注釈1

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%
【93,000円】注釈2
現役並み2

課税所得145万円以上

380万円未満
注釈1

 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
【44,400円】注釈2
現役並み1
一般
課税所得145万円未満
注釈1

18,000円
(年間上限144,000円)
注釈3

57,600円
【44,400円】注釈2

一般
限度額認定証は不要
注釈5

住民税非課税世帯 低所得2

 

8,000円

 

24,600円 2
低所得1 注釈4 15,000円 1

注釈1  課税所得とは、住民税課税標準額のことです。

注釈2 過去12か月以内に高額療養費の支給が既に3回以上あった場合の4回目以降の限度額(多数該当)

注釈3 外来での自己負担限度額の年間上限金額が144,000円となります。(年間 8月から翌年7月までの間)

注釈4 低所得1 住民税非課税世帯かつ世帯主とすべての国保加入者の所得が必要経費・控除

(年金の所得は控除額を80万円として計算・老齢福祉年金は所得とみなさない)を差し引いたときに0円となるかた。

注釈5 適用区分が現役並み3・一般のかたは、高齢受給者証が限度額認定証の役割も兼ねます。

○75歳に到達する月は、誕生日前の国保と誕生日後の後期の限度額がそれぞれ2分の1となります。

○[a]の限度額を適用後、なお残る自己負担額や入院分を合算して[b]の限度額を適用します。

○現役並み所得者以外で、昭和19年4月2日以降に生まれたかたは、2割負担となります。

 

表2 70歳未満のかたの自己負担限度額(国民健康保険)

所得区分 自己負担限度額(3回目まで・月額)

自己負担限度額(4回目以降・月額)
注釈9

限度額適用認定証

に表示される適用区分





6

901万円超

注釈7

252,600円+
(医療費の総額-842,000円)×1%
140,100円
600万円超
901万円以下
167,400円+
(医療費の総額-558,000円)×1%
93,000円
210万円超
600万円以下
80,100円+
(医療費の総額-267,000円)×1%
44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円

住民税非課税世帯

注釈8

35,400円 24,600円

注釈6 総所得金額などから基礎控除額を差し引いた額。

注釈7 所得未申告の世帯のかたも旧ただし書所得901万円超と判定されます。

注釈8 同一世帯の国保加入者および世帯主がすべて住民税非課税である世帯。

注釈9 過去12か月以内に高額療養費の支給がすでに3回以上あった場合は、4回目以降の限度額は変わります。

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 国民健康保険係
電話番号:042-325-0111(内線:314) ファクス番号:042-325-1380
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