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国民年金の免除制度

ページ番号 1001056  更新日  平成30年4月19日

国民年金には、法で定められている要件に該当すれば当然に保険料の納付が免除される法定免除と、所得が低いことなどの理由による申請により保険料の納付が免除される申請免除という制度があります。

 

法定免除

第1号被保険者が次のいずれかに該当したときに届け出れば、その間の保険料は自動的に免除されます。これを法定免除といいます。
1,  障害基礎年金または被用者年金制度から支給される障害年金(3級の障害年金受給者を除く)そのほか政令で定める給付の受給権者になったとき
2,  生活保護法による生活扶助を受けるとき
3,  国立および国立以外のハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所、そのほか厚生労働大臣が指定する施設に入所しているとき

申請免除

収入が少ない,失業した,天災にあったなどの理由により保険料を納めることが困難な方は,その旨国分寺市役所または立川年金事務所にご相談ください。

<必要なもの>

●年金手帳(マイナンバーカードでも可)

●印鑑,代理人の顔写真付き身分証明書(同一世帯同一住所の代理人が申請する場合。別世帯や別住所の代理人が申請する場合は加えて委任状が必要となります)

●雇用保険受給資格者証,雇用保険被保険者離職票等(失業を事由とする場合。写し可)

(注釈)申請免除は本人,世帯主、配偶者に係る所得の審査があるため,申請しても免除にならない場合があります。

免除が認められた場合,保険料の納付が免除される代わりに将来の年金額が減額となりますが,将来資力が回復したときに免除を受けていた保険料を納めると,年金額は通常に納付した場合と同額になります。

納付猶予制度

 納付猶予制度は、本人と配偶者の所得で判定されます。所得の基準は全額免除と同じです。また、平成28年7月から納付猶予の対象が50歳未満に拡大されます。ただし、平成28年6月以前の期間については30歳未満が対象です。
 この期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。また、10年以内に追納すると通常に納付したものと同じことになります。

学生のかた(学生納付特例制度)

 学生の方には,本人の前年所得が118万円以下の場合,申請をし,承認されると保険料が免除される「学生納付特例制度」があります。
 本人が申請する場合は,学生証(記載されている有効期限等によって申請期間中は学生であることが証明されているもの。両面の写しでも可。記載の確認ができない場合は在学(籍)証明書をお持ちください)と年金手帳(マイナンバーカードでも可)をお持ちになり,国分寺市役所で申請してください。また同一世帯同一住所の方が代理で申請をする場合については,その方の顔写真付きの身分証明書,印鑑,学生証(前述同様)年金手帳(マイナンバーカードでも可)が必要となります。また別世帯や別住所の方が代理で申請される場合についてはさらに委任状が必要となります。(事前に電話等でご相談下さい)
 この期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。また、10年以内に追納すると通常に納付したものと同じことになります。

被災等に基づく免除申請について

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴った免除申請

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い,避難指示・屋内退避指示を受けた市町村に,平成23年3月11日時点で住所を有していた方は,国民年金保険料の免除及び学生納付特例を審査する時,所得の審査をしないことになります。対象となる方は年金手帳(マイナンバーカードでも可),認印,顔写真付きの身分証明書,同一世帯同一住所でない方の申請を代理で行う場合は委任状を併せてお持ちになり,国分寺市役所にて手続き下さい。また,立川年金事務所でも手続きが可能ですが,その場合は事前に電話等(042-523-0352)でご確認をお願い致します。

対象となる期間

免除・納付猶予 平成30年7月分から平成31年6月分(平成30年7月以降に受付開始となります。)

学生納付特例  平成30年4月分から平成31年3月分

(注釈)1 上記期間より前の期間については,申請する日からさかのぼって2年1ヶ月前までの期間が申請可能です。

対象となる福島県内の市町村

田村市,南相馬市,伊達郡川俣町,双葉郡広野町,双葉郡楢葉町,双葉郡富岡町,双葉郡川内村,双葉郡大熊町,双葉郡双葉町,双葉郡浪江町,双葉郡葛尾村,相馬郡飯館村(以上12市町村)

熊本県熊本地方を震源とする地震に伴った免除申請

熊本県熊本地方を震源とする地震によって被災され,住宅,家財,その他の財産について損害を受けられた方については,申請とその損害額に基づき,国民年金保険料の全額免除又は一部の免除を受けることができます(以下,特例免除と言います)。特例免除が認められる方は,被災に伴い,住宅家財その他の財産について概ね2分の1以上の損害を受けられた方となります。特例免除を希望する方は,年金手帳(マイナンバーカードでも可),認印,顔写真付きの身分証明書,同一世帯同一住所でない方の申請を代理で行う場合は委任状,市町村において交付された罹災証明書(半壊以上の損害が確認できるもの。罹災証明書がない場合は窓口で被災状況届を記載頂きます)をお持ちになり,国分寺市役所にて手続きください。また,立川年金事務所でも手続きが可能ですが,その場合は事前に電話等(042-523-0352)で確認をお願い致します。

対象となる期間

平成28年3月分から平成30年6月分(今回災害が発生した平成28年4月14日以降に納期限があるもの)

(注釈)1 平成29年7月分から平成30年6月分までの申請は平成29年7月以降に受付開始となります。

(注釈)2 申請する日からさかのぼって2年前までの期間が申請可能です。

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 国民年金係
電話番号:042-325-0111(内線:316) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。